電話をかけてきたのは女性、声のトーンから50歳～70歳位ではないかと思います。

「ネットで調べて電話しました。夫が死亡したのですが、愛人がいたみたいで…子供もいて、他にもかくかくしかじか…」

（途中で話しを遮り）「相続に関する個別相談をご希望でしょうか？」

「はい。でもできればこの電話で質問に答えて頂きたいのですが」

「無料相談は受けていないので、回答すると有料になりますが」

「え！？お金がかかるですか？質問しただけで？」

「はい、相談はすべて有料となります」

「じゃあ結構です」（ガチャンと切電）

事務所設立から12年目を迎えていますが、未だにこの地獄から逃げられません。

「相談は無料」の文化を変えていくのは難しい…。

熟年離婚もそうですが、相手がバツ1、連れ子がいる等、離婚が関係する事案が増えている気がします。

以前、夫の浮気が原因で離婚することになったのに、妻の財産が減ってしまったという可哀そうな（悲惨な）事案がありました。

夫の浮気が発覚し、それも二度目ということで反省の色なしと離婚するに至った夫婦の話しです。

夫は自営業者、妻は会社員でした。妻は勤務先で順調に昇進し、管理職を務め、妻の収入（所得）は夫の3倍ほどありました。

浮気したのは夫ですから、夫からは離婚請求できません。今回は度重なる夫の浮気にブチ切れた妻からの離婚請求でした。子がいなかったこともあり、双方とも割とすんなり離婚することに同意しました。

財産分与は、婚姻してから離婚時までに貯めた夫婦の「共有財産」が対象です。夫婦の一方が独身時代に貯めたお金や実家から相続した財産等の「特有財産」は財産分与の対象となりません。

夫の実家は地主で、夫の両親が死亡した際夫は複数の賃貸物件を相続していましたが、夫の貯金は1円もありませんでした。

夫の収入は低く、家計は妻の収入で賄われ、賃貸物件からの“あがり”は全て夫の遊興費に使われていました。

一方、妻は婚姻時の貯金はゼロでしたが、その後昇進し、離婚時の貯金額は2千万円もありました。

この場合、財産分与は妻から夫へ1千万円払うことになります。実際は慰謝料として夫は妻へ200万円支払うことで合意していたため、それらを差し引きし妻から夫へ800万円支払う形になりました。

また、年金分割でも妻が不利な条件になりました。

夫は自営業者のため国民年金しか加入しておらず、離婚時に分割する年金がありません。この場合、妻の加入している厚生年金について、婚姻時から離婚時までの年金納付記録の2分の1を夫へ移すことになります。

妻は「悪いのは夫なのに！」と憤り、当初は納得しませんでしたが、将来を見据え離婚することを第一優先としたいと渋々その条件を受け入れました。

今回の夫婦には子がいませんでしたが、仮に扶養が必要な子がいた場合、養育費も収入の差からそのほとんどを妻が負担することになり、妻は、経済的な負担だけでなく、仕事と育児に追われ疲労困憊になったことと思います。

いかがですか？

離婚しない方が得なこと、理解して頂けましたか？（とは言え、ねえ…）

だって、実力があれば徒党を組む必要ありませんし、お客様に困らなければ皆で紹介し合う必要ありませんから。

これはどの業界にも言えることだと思っていて、僕が活動している相続業界でも同じです。

色々な団体（一般社団法人が多い）から「一緒にやりませんか」とお誘いを受けるのですが、一緒にやる意味がよく分からない…。

時々集まったり、情報交換し合ったり、たまに飲んだり・遊んだり、友達を作るのならいいのかもしれませんが、仕事を円滑に進め、余裕をもってお客様に向き合いたい僕にとっては余計な時間でしかありません。

特に、チームを組んでしまうと、仲間のこと（特に儲け）も意識しなければいけなくなるため、純粋にお客様だけを向いて仕事ができなくなってしまいます。

勘違いして欲しくないのですが、僕だって相続業務を進めるために、税理士、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、不動産会社等と一緒に仕事をします。しかし、その人達を一つのチームだと思ったことはありませんし、その人達も自分がチームの一員だなんて思ってもいません。

案件に応じ、信頼できる士業等専門家の中から必要な専門家に声を掛け、一緒に問題を解決するだけです。

皆それぞれの専門分野について責任と誇りをもち、お客様を向いて真摯に業務に取り組みます。

お客様から「相続について相談したいのですが、どのような人がいいでしょうか？」と質問を受けた際、「群れたり、つるんだり、『チームを組んでワントップで解決します』的なサービスを売り文句にしている人達には気を付けたほうがいいですよ」と助言しています。

登場人物が増え、余計なお金と時間がかかり、専門分野の狭間（実はこれが重要！）にテキサスヒットが生まれ、無駄が多くなり、スムーズに事が運ばない可能性が高いので。

絶対にそうだとは言いません。

僕が知らないだけで、レベルの高いコントロールタワー的な人がきちんと仕切ってくれる団体もあるのかもしれません。

でも、依頼した後に実はそうじゃなかった…と気付いても後の祭りですから、だったら最初からそのような人達には相談しない方が無難じゃないかなあ…と思っています。

あくまで個人的な意見です。

1人目は、某士業

相続に関する知識を得たいと僕の研修に参加した人なのですが、相続業務に関する知識も経験も乏しいにも関わらず、遺言作成や財産管理、死後事務委任等の業務をガンガン取りに行き、資産背景がない高齢者との間で自分を受任者とした死後事務委任契約を結び、なんとその報酬額は着手金200万円、業務完了時200万円！

事務手続きについて教えて欲しいと質問に来た際、死後事務委任契約を結んだことを聞き、家族に会ったのか？家族と話したのか？と聞いた所、本人が会わなくていいと言っている（本当かどうか怪しい）と言い、やることに見合った報酬額とは言えないと指摘した所、本人がいいと言っているのだからいいじゃないですかと開き直る始末。

何も知らない高齢者を相手にやりたい放題のスタンスに嫌気がさし、人としておかしい人だとその場で破門にしました。

2人目は、某相続コンサルタント

僕の研修に参加する前から僕の作成した資料をパクったり、後輩や部下に高圧的な態度を取ったり、間違ったことを堂々と教えたりと多々問題があった人なのですが、私がお金を払ってでも学びたいと思える人は吉澤先生だけですと上手い事言って研修に参加してきました。

研修終了後も、知ったかぶりが治らず、間違った情報を発信し続けと問題児であることは変わらなかった上、相談者を金づるとしか考えていないような発言が多かったため、これ以上付き合えないと破門にしました。

その人はお金儲け（だけは）上手かったですね。

群れたり・つるんだりが大好きで、親の胴元的な“ピンハネビジネス”を展開し、教祖に君臨することで知名度を上げていきました。

その後、認知症の（と言うか言葉を選ばずに言うと完全にボケている）高齢者に自分の都合の良い遺言書を作成させ、自らが遺言執行者となり高額な報酬を得ようとしたことが家族にバレ、家族から訴えられるという情けなさ…。

こういった人が「相続は私に任せて下さい！」と言っているのを聞くと、悲しくなる…。

「遺留分はおかしい」と公言している人がいることは知っています。この方はその人を教祖と慕っているようです。

個人として相続制度をどのように考えるかは自由ですから、それはいいのですが、日本は法治国家です。法律を守る義務があります。遺留分がおかしいと思うのなら、法律を改正してもらうしかありません。

法改正に向けて活動しているというなら分かるのですが、今の法律から逃れるために抜け道を探し、見つけ出した抜け道が信託だと言われても、それって今の法律を守らないと言っていることと同じに聞こえます。

そもそも僕は遺留分は残すべきだと思っています。

例えば、親の面倒を見た子と、全く面倒を見ない子がいて、面倒を見ない子は生前親に無心ばかりしていた…。そこで親は「面倒を見てくれた子に全財産を相続させる」旨の遺言書を作成した。

このような事案であれば、親の面倒を見ず無心ばかりしていた子が遺留分を主張するのはおかしい！と僕も思います。

しかし、

親が愛人へ財産のほとんどを遺贈する旨の遺言書を作成した

婚姻期間が3年しかない後妻に全財産を相続させる旨の遺言書を作成した

寝たきりだった親がいつの間にか疎遠だった孫に全財産を遺贈する旨の遺言書を作成していた

このような事案でも、遺言者の意思なんだから遺留分を請求するのはおかしいと言えますか？

上記の事案場合、遺言そのものが無効という戦い方もありますが、その遺言が公正証書で作成されていた場合、勝てるかといったら…なかなか難しい。（勝てないとは言ってないですよ。）

ただ、遺留分が原則2分の1（相続人が直系尊属のみの場合は3分の1）と固定されているのはどうかなあ…と思う時はあります。

もっと少なくていいのでは？と思う時もありますし、逆にもっと多くてもいいよなあと思う時もあります。

僕は現行の法律を守り、その中で何ができるか、どうしたら相談者の希望を叶えられるかを考えます。

そして提案するスキームは、なるべく分かりやすく、そして費用が安いことを優先します。

もちろん効果が得られることは大前提です。

Ａさんが死亡したら、遺族は保証債務の承継を嫌がり相続を放棄する可能性が高いでしょう。そうなると、銀行は会社に対する融資（貸付金）を回収することができず、貸し倒れとなり、最悪会社は倒産してしまうかもしれません。

自分が作った会社が倒産するのは困ると、Ａさんは銀行に相談し、大手弁護士法人の紹介を受け、同弁護士法人がM&Aを軸とした再建計画を立案しました。Ａさんはその提案に沿ってこの問題を解決することにしました。

ところが、具体的に動き始めた矢先、Ａさんが急逝してしまったのです。

予想した通り、遺族は多額の保証債務の承継を嫌がり、相続を放棄することにしました。そして、遺族が有していた自社株も無償で社員へ譲り、会社の経営権を完全に手放すことにしました。

相続を放棄するとしても、銀行や取引先・従業員等に対する説明や関係者との調整等に時間がかかります。そこで、遺族は家庭裁判所に相続放棄に係る熟慮期間の伸長を申し立て、実際の相続放棄を数か月後に先延ばしすることにしました。

遺族の方針を知り慌てたのは銀行です。多額の焦げ付きが生じることが確実となったため、メインバンクを中心に大騒ぎです。

また、弁護士法人も、このままではM&Aを軸とした再建計画の履行により得られるはずだった多額の報酬がふいになってしまうため、銀行や顧問税理士等と一緒に「何とか相続してもらえないか」と遺族の説得にかかりました。

数か月後、周囲の説得も虚しく遺族は予定通り家庭裁判所に相続放棄を申述し、受理され、弁護士法人の立案した再建計画は海の藻屑と散りました。

遺族は改めて弁護士法人に今後のことについて相談した所、「我々はM&Aによる再建計画のための存在であり、その計画がなくなった以上もう関係ない」と断られてしまいました。

遺族は、父から「銀行から紹介された弁護士法人は、会社の再建を含め、相続対策全般に関して相談に乗ってくれている」と聞いていたのですが、弁護士法人にはそのつもりがなく、最初からM&Aを軸にした再建計画を遂行したかっただけだったのです。「会社や遺族を助ける」というのは言葉だけだったのです。

つまり、弁護士法人は、M&Aをやるなら関与するが、やらないなら関与しないと、最初から答えが決まっていたのです。

この事案から貴方は何を学びますか？

但し、みなし相続財産（税法上の遺産）には該当します。しかし、遺族年金には非課税の規定が設けられていますので、結局相続税は課税されません。

つまり、遺族年金は「民法上は遺産ではなく、税法上は遺産だが課税されない」、これが正しい理解です。

現在、米国の遺族年金に関する権利が「みなし相続財産に該当するか否か」が争われている事案があります。

夫（と思われます、外国人或いは海外居住者？）が米国の退職年金を受給中に死亡しました。配偶者は、夫の生前に家族年金として退職年金の50%を受け取っていました。

課税当局は「米国遺族年金はみなし相続財産にあたる」として相続税を課税しました。

遺族側が「それはおかしい」と審査請求した所、国税不服審判所は「米国遺族年金は定期金に関する権利であり、みなし相続財産に該当する。米国遺族年金には非課税規定が設けられていないため、相続税が課税される（つまり、「国が正しい」）」と判断しました。

これに納得いかない遺族側は東京地裁に提訴しているようです。

今後の行方を見守りたいと思います。

その家族はとても仲良しで、いつもはお母様、長男、二男の3名揃って打ち合わせに来ます。

お話を伺うと、

「母が振り込め詐欺に遭いました。たまたま街中で母と会った際、今から銀行へ振込手続きに行くと言うので詳しく聞いたところ怪しい先への振り込みでした。既に100万円を2回振り込んでおり、今回3回目となる100万円を振り込みに行く所でした。母に目を覚ますよう説得し一緒に警察に行き被害届を出しました。」

お母様はまだ80歳。賃貸物件の管理を担い、帳簿をつけ、趣味の旅行に勤しみ、自転車でどこにでも出かける元気な方です。相続対策の難しい話も頑張って理解しようと、しっかり話を聞いて下さいます。

「母はまさか自分が…と相当落ち込んでいます。先日お話しした母の金融資産が200万円減っています。母は先生に正しい数字を教えなければいけないけど、恥ずかしくて言えないと悩んでいます。また、詐欺にあうような高齢者は判断能力に懸念ありとして相続対策ができなくなるのではないかと心配しています。」

事態は分かりました。金融資産が200万円少なくなる程度であれば大勢に影響はありませんから、このままの数字で進めましょう。

僕は何も知らないことにしておきます。

高い授業料になってしまいましたが、家族が近くで暮らしていると言っても同居している訳ではありませんから、これからはもっと慎重に、今まで以上にコミュニケーションを取りながら生活して下さい。

1万円を気にする方なのに、会ったこともない人に200万円も振り込むんですね…。

騙す方のスキルの高さに驚きました。

その方（Ａさんとします）は生命保険の募集人で、何年も連続でMDRTに入っている優績者です。

Ａさんから「保険料贈与プラン」について質問を受けました。その内容は、

「相続対策の一環として、父から子へ現金を贈与し、子がその資金を原資に生命保険に加入するスキームを組んでいるお客様がいます。現在保険料は父の口座から直接引き落とされているのですが、問題ないですか？」というものでした。

昭和58年9月の国税庁資産税課事務連絡を引用し、それでは保険料贈与は成立しない旨を説明したところ、「親しくしている税理士に相談したのですが…」と困っていたので、税理士に再度確認するよう促しました。

後日Ａさんから「税理士に確認したところ、父の口座から保険料が引き落とされていても、贈与契約書などがあれば問題ないと言っています」と回答がありました。

僕と税理士、どちらを信じるかはＡさん次第ですが、明らかに税理士の考え方は間違っています。

そこで、Ａさんのためを思い「今後のこともあるので、付き合う税理士を代えた方が良いのでは」と助言したところ、「いや、代えるつもりはありません。今まで長く付き合ってきましたし、相談以外にも色々とあるので、変更するつもりはありません」と言われました。

この程度のことすら知らない税理士です。しかも、間違いを認めず自信満々に間違いを通す人ですから、僕の中では絶対に付き合ってはいけない類の税理士なのですが、Ａさんは考えが違うようです。

お客様のためを思ったら、付き合う税理士は、仲がいいとか、古くから付き合いがある、話しやすい等よりも、正しい知識を有していることは当たり前、間違いを言わない、根拠を示す、分からないことは分からないと言う、知恵と工夫に満ち溢れていることが優先されるべきです。

そのような税理士と付き合って初めて大事なお客様を救えるのです。

Ａさんは「お客様のために」と口では言っていますが、どうやら顔は税理を向いているようです。

キックバック等大人の付き合いがあるような匂わせもありました。

そんな人が優績者で、しかも「お客様のために」と言っている…。

そのようなスタンスで得たMDRTの表彰に何の意味があるのでしょうか。

このような人や税理士が「相続なら任せて下さい」と言っている世の中が嫌になりました。

その方は以前から相続対策全般に関する相談に応じている先で、いつもは奥様や長男が同席しています。

面談した所、

「実は、先日騙されて500万円振り込んでしまったんです。恥ずかしくて家族には話していません。警察には相談しましたが、あまり期待しないようにと言われました。騙されたのは僕が悪いので仕方ないのですが、税務上何か損をした時に適用を受けられる制度はないのでしょうか？」

認知している子がいるとか、隠し財産があるとかかなあ…と勝手に想像していましたが、まさか振り込め詐欺とは！

高齢と言っても先月80歳になったばかり。真面目かつ堅実で、分からないことがあると納得するまで何度も聞き返すような慎重な性格なのに…魔が差したのでしょうか。

雑損控除のことだと思いますが、雑損控除は「災害又は盗難若しくは横領」により生じた損失が対象ですので、振り込め詐欺のような損失は対象とならないんです。

国税庁ホームページの質疑応答事例「詐欺による損失」にも書いてあります。

「はあ…駄目ですか。せめて少しでも税金が戻ってくればと思ったのですが…。このことは家族には内緒にして下さい。」

もちろんです。

ニュースで耳にする振り込め詐欺ですが、家族と同居している堅実な人でも騙されてしまうことがあるのですね。