活用したいと思っていてもデメリットの多さに活用をためらってしまう「法定後見制度」が使いやすくなるかもしれません。

※新聞記事、令和8年2月28日（土）付、『法定後見、使いやすく～必要時に必要な事だけ利用』

要綱案によると、現在判断能力に応じ「後見」「保佐」「補助」と3つの類型がある法定後見制度が改正後は「補助」に一本化され、必要となる事項に応じ家裁が認定する方法に見直すそうです。

そして、後見が必要がなくなったら終了するとのこと。

現在は一度利用したら死亡するまでやめられない終身利用ですから、家裁が選任した後見人（ほとんどが弁護士）に延々と月額2～6万円程度の報酬を払い続けなくてはなりません。本人にとっても家族にとっても経済的な負担が重くのしかかります。

必要なくなったらやめられるのはいいですね。

遺産分割協議のためだけとか、自宅を売却し老人ホームに入所する時だけとか、スポット的な使い方ができると使い勝手が改善します。

改正案では、「本人のための解任は欠格事由に当たらない」とされるため、家裁が後見人の解任手続きを進めやすくなるだろうと言われています。

早ければ現在開催中の国会に法案が提出される予定です。

利用する人にとって優しい制度に見直されることを期待しましょう！

これらは正確にいうと税制改正ではなく、財産評価に関する通達の見直しなのですが、いずれにしても相続開始が近いと予想される状況における相続税対策を封じ込める施策であることに疑いの余地はありません。

そこで、近年における「駆け込み対策封じ込め策」についてまとめてみました。

①小規模宅地等の特例の「3年縛り」

小規模宅地等の特例について「相続開始前3年以内に新たに開始した事業や貸付については適用なし」と改正されています。（貸付用については平成30年度税制改正、事業用については平成31年度税制改正）

いくつか例外もありますが、高齢になってからアパートを建てても小宅の適用を受けることができない可能性があります。

②暦年課税における相続前贈与の加算期間の延長

相続開始前に行われた贈与について、相続財産に加算される期間が3年から7年に延長されました。（令和5年度税制改正）

実際に7年となるのは令和13年以降に開始した相続等からですが、高齢になってからの贈与に相続対策としての効果を求めるのであれば一工夫必要です。

③相続開始前5年以内に取得した貸付用不動産の評価方法の見直し

相続開始前5年以内に購入等した賃貸物件は取得価額の8割で評価されることになります。（令和8年度税制改正、通達改正）

2割は評価を下げることができますのでまったく効果がない訳ではありませんが、今までのような絶大な効果は期待できなくなります。

④不動産小口化商品の評価方法の見直し

取得した時期にかかわらず相続開始時における時価によって評価されることとなります。（令和8年度税制改正、通達改正）

その他、令和4年4月19日の最高裁判決（通称「札幌事件」）以降、総則6項の適用件数も増加傾向にあり、貸付用不動産に限らず、取引相場のない株式（いわゆる自社株）についても「伝家の宝刀」が抜かれるケースが増えています。

相続対策にとって重要なのは時間を味方につけること。

高齢になってから慌てて対策を講じるのではなく、元気なうちからじっくりと時間をかけて対策を講じるよう心掛けましょう。

例えば、不動産を売却した場合、自宅であれば「3000万円の特別控除」や「軽減税率」の適用を受けることができます。

また、親が死亡した場合、実家で親子が同居していれば「小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）」の適用を受けることができます。

一般的には「住民票がある所が自宅である」と考えがちですが、必ずしもそうとは限りません。

例えば、東京の持ち家に住民票を置いたまま、大阪で長らく暮らしていた場合、住民票の所在地である東京ではなく実際に暮らしていた大阪が自宅となります。

ただし、東京の持ち家で妻子が暮らし、夫が単身赴任で大阪にいた場合は東京が自宅となります。

「自宅かどうか」の判断には色々な要素があり、どれか一つをもって「これさえ守ればこちらが自宅になる」というような決定打はありません。

住民票の所在に加え、1年365日のうち長く暮らしていた所、財産の所在、かかりつけ医、家族の居住地、勤務先、学校、取引銀行、新聞、携帯、電気ガス水道等の利用状況等、様々な要素を総合的に考慮し判断するのです。

法的には「自宅＝生活の本拠」とされています。

民法第22条（住所）でも「各人の生活の本拠をその者の住所とする。」と定められています。

ここでいう「生活の本拠」とは、「その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指すものであり、一定の場所がその者の住所であると認定するに当たっては、その者の住所とする意思だけでは足りず、客観的に生活の本拠たる実体を具備していることを必要とする」と解されています。

税の優遇を受けようと「住民票だけ動かせば大丈夫」と安易に考える人もいますが、それは大きな間違いですのでご注意下さい。

ただでさえ「5年ルール」と「20年ルール（19年ルールと呼ぶ人もいます）」が併存しややこしかった所、「5年ルール」が「10年ルール」へ改正されたことでややこしさがMAXになりました。

今回は退職所得控除に使い残しがあった場合の取扱いについて解説します。

まずは、退職金にかかる所得の計算方法について説明します。

退職所得の金額＝（退職金の額－＊退職所得控除）×½

＊退職所得控除は、勤続20年以下が「40万円×勤続年数」、勤続20年超が「70万円×（勤続年数－20年）」となります。

例えば、勤続30年の人が2,000万円の退職金をもらった場合、

退職所得控除は（40万円×20年）+｛70万円（30年－20年）｝＝1,500万円になり、退職所得金額は（2,000万円－1,500万円）×½＝250万円になります。

次に退職所得控除の調整規程について説明します。

①退職金等を受け取ってから5年以上が経過すれば、再び退職した際に退職所得控除を満額（重複期間を含め）適用することができます。言い換えると、4年内に退職金を2回受けとると、重複期間について退職所得控除の適用を受けることができないことになります。【5年ルール】

② 先に会社の退職金等を受け取った場合、20年以上経過した後に iDeCoや企業型DC等の確定拠出年金における老齢一時金を受け取れば、退職所得控除を満額（重複期間を含め）適用することができます。言い換えると、会社の退職金等を受け取ってから19年内に確定拠出年金における老齢一時金を受け取ると、重複期間について退職所得控除の適用を受けることができないことになります。【20年ルール】

令和7年度税制改正で見直しされたのは、上記①の年数。

令和8年1月1日以後に確定拠出年金における老齢一時金の支払いを受けている場合、以後に支払いを受ける退職手当等から4年内の部分が9年内に改正されました。【10年ルール】

いよいよ今回の本題である退職所得控除の使い残しについて解説します。

例えば、勤続30年の人が勤続中にiDeCoに加入し、先にidecoの老齢一時金500万円を受け取り、その5年後に退職金1,800万円を受け取ったとします。（令和7年にidecoの老齢一時金を受け取っているため【5年ルール】が適用されます。）

①iDeCoの老齢一時金に係る退職所得金額

・退職所得控除…40万円×加入期間20年＝800万円

・退職所得金額…（老齢一時金500万円－退職所得控除800万円）×½＝0（使い残し300万円）⇒　税金かからず

②退職金に係る退職所得金額

・退職所得控除…（40万円×20年）＋｛70万円×（勤続年数30年－20年）+使い残し300万円＝1,800万円

・退職所得金額…（退職金1,800万円－退職所得控除1,800万円）×½＝0

国税の「退職所得の受給に関する申告書兼退職所得申告書」を見ても勤続年数（加入年数）について記入する欄しかないため、使い残しがあった場合の取扱いについて疑問が生じるところですが、「申告書の書き方」の6を読むと使い残しがあった場合に活用できる旨を読み取ることができます。

詳しくは最寄りの税務署或いは税理士にお問い合わせ下さい。

その支給額は、給与をもらった妻等に税金がかからないよう、いわゆる「103万円の壁」を意識し、年間103万円以内にしているケースが多いのではないでしょうか。（所得税の基礎控除額48万円＋給与所得控除の最低保障額55万円＝103万円）

令和7年度の税制改正により、所得税の基礎控除額が58万円に増額され、更に所得が低い人は最大37万円の加算があり、給与所得控除の最低保障も65万円に増額されたことから、給与の額が年間160万円までであれば所得税がかからなくなりました。（所得税の基礎控除額58万円＋所得税の基礎控除額加算額37万円＋給与所得控除の最低保障額65万円＝160万円）

つまり、「103万円の壁」が「160万円の壁」に変わったわけです。

そのため、今年から青色事業専従者給与の額を160万円に増額しようと考える人もいると思いますが、そこに注意が必要です。

青色事業専従者給与が経費として認められるためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

①青色事業専従者（生計を一ににする配偶者その他の親族であること等）に支払われた給与であること

②「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること。

③「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載されている方法により支払われ、かつ、その記載されている金額の範囲内で支払われたものであること

④青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。

ここで問題となるのは④「労務の対価として相当であると認められる金額であること」です。

今まで103万円だった労務の対価が、いきなり160万円に増えた理由は何ですか？

業務量が大きく増えたのでしょうか？

「税制改正があったから」では説明になりません。

青色専従者給与の額は、労務の対価として適正であるか否かが問われますので、物価の上昇や業務量の増加等による適正な見直しであれば問題ありませんが、単に「妻に税金がかならない範囲で支給している」という理由では認められません。

過大とみなされた部分は必要経費と認められませんので注意して下さい。

尚、本件は所得税の話しであり、住民税は別ですので、妻が160万円もらったら妻にそれなりの住民税がかかります。

また、青色事業専従者給与を支払った夫には配偶者控除等の適用がありませんので、併せて覚えておきましょう。

ごく稀に長期の海外出張がある、重篤な病気にかかった、自身の勉強のため等高齢となる前に作成される場合もありますが、特殊なケースに限られると思います。

そこで問題になるのが「遺言者に遺言を作成する能力があったのか」ということ。このことを遺言能力といいます。

今回は遺言能力について解説します。

民法963条では「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。」と定められ、その能力（遺言能力）とは「遺言者が遺言事項を具体的に決定し、その遺言によって自分が死んだ後にどのような結果をもたらすのかを理解できる能力のこと。」と解されています。

分かりやすい言葉で説明すると「理解力あるよね」ということです。

また、遺言能力に関し裁判で争われた場合「遺言の内容に即して見た時に、遺言者がその遺言内容を理解し、遺言をするとの判断をすることができる知的・精神的状態にあったか否か」により判断されますので、医学的な診断だけで判断されるものではなく（仮に医学的な知見から）認知症等の疑いがあったとしても遺言能力ありと判断された裁判例も多数存在します。

過去に遺言能力が争われた裁判例を見てみると、いくつか気付くことがあります。

①認知症等の症状が見られたとしても、それだけで遺言能力なしと判断されている訳ではない。

②裁判所は、できる限り遺言者の最終意思を尊重したいと考えていると思われる。

③医学的知見は重要な判断材料の一つではあるが、相続人の保護や公序良俗等が考慮される場合もあるため、医師の診断が全てではない。

このことを踏まえ、将来相続人から文句が出そうな遺言書を作成する場合、対策としては、

①作成動機や心情、背景等を付言に記載しておく。

②中立な立場の公証人が関与する公正証書で作成する。

③年齢や体調に見合った遺言内容にする。

④遺言作成日に近接する日に医師の認知機能に関する医師の診断を受け、診断書等を保管しておく。

となります。

個別具体性が高いため非常に奥が深いテーマですが、ごく簡単に解説すると以上となります。

実際に遺言書を作成する場合は、弁護士や司法書士等の専門家に相談してから作成しましょう。

目玉は「年間110万円の基礎控除額の創設」及び「相続前加算」です。

暦年課税制度（いわゆる「110万円贈与」）の場合、相続開始前3年以内（令和13年からは7年以内）に行われた贈与は相続財産に加算されてしまう問題がありましたが、相続時精算課税制度を選択すれば、年間110万円までであれば贈与税がかからないだけなく、例え相続開始の直前に行われた贈与であっても相続財産に加算されません。

今後、相続税対策として相続時精算課税制度が活用される件数が増えていくと思われます。

ところが、相続時精算課税制度を選択した場合、良いことだけではなく、“落し穴”があること、ご存知ですか？

いくつかある落し穴のうち、今回は代表的なものを3つ紹介します。

1つ目は、期限後申告に特別控除（2500万円の非課税枠）は使えないこと。

期限内に申告するのを失念した場合、まだ特別控除2500万円の非課税枠に余裕があったとしても、2500万円の非課税枠を使うことができず、贈与価額×20％の贈与税（＋加算税や延滞税）を払わなければいけません。

２つ目は、争族になり、他の相続人が贈与されている財産について調べようと国税に情報開示を求めても、開示されるのは相続税を計算するために必要な贈与税の課税価格の合計額だけであること。

贈与してもらったのは誰かは教えてくれますが、贈与された時期や、何を贈与してもらったのか（贈与財産の種類）を特定することはできませんので、遺留分を請求する場合や、特別受益について調べる場合は困ります。

贈与の詳細を調べようと国税に贈与税の申告書を見せてもらうためには、該当者からの委任状が必要になりますので、敵対している場合相手方から委任状はもらえないでしょうから、贈与税の申告書を見ることはできません。

その場合は、弁護士に相談し、法的な手続きを行うしかありません。

3つ目は、受贈者が贈与者（特定贈与者）より先に死亡した場合、二重課税となることです。

例えば、祖父が父へ相続時精算課税制度を選択し贈与した後、祖父よりも先に父が死亡した場合、父の相続人である子は、父が祖父から贈与してもらった財産について相続税を払います。（1回目の相続税）

その後祖父が死亡した場合、子（祖父から見たら孫）は代襲相続人として、父が祖父から贈与された財産を相続財産に加算し（持戻し）相続税を払います。（2回目の相続税）

つまり、同じ財産について2回相続税を払うことになってしまうのです。

相続時精算課税制度を活用する場合、このあたりのリスクを踏まえた上で検討するようにしましょう。

シンプルに、遺言による手続きを進める人と言った方が分かり易いかもしれません。

今回はこの遺言執行者について解説します。

遺言により財産を取得させる場合、「相続させる」と書く方法と、「遺贈する」と書く方法があります（この住み分け、違いは長くなるので今回は割愛します。）が、「遺贈する」と書いた場合、原則として遺言執行者がその手続きを行います。

原則としてと書いたのは、財産をもらう人（受遺者）が相続人の場合、「遺贈する」と書いてあっても、受遺者が単独で不動産の相続登記（所有権移転登記）を行うことができるからです。

とは言え、一部例外を除けば、「遺贈する」と書いてあれば遺言執行者が必要と思っても大きな間違いではありません。

遺言執行者は弁護士じゃない人を指定することもできますし、財産をもらう人を指定することもできます。例えば、「長男に自宅を遺贈する。本件遺贈の執行者として長男を指定する。」と書いても問題ありません。

また、複数の人を遺言執行者として指定することもできますし、法人を指定することもできます。

指定できないのは未成年者や破産者等一定の人に限られます。

遺言で指定された遺言執行者は、就任を承諾するのか、辞退するのか自由に決めることができます。指定された遺言執行者が就任を辞退した場合、利害関係者は家庭裁判所に遺言執行者の選任申立てを行わなければいけません。

注意が必要なのは「認知」と「廃除」です。

「認知」とは法律上の婚姻関係によらず生まれた子を自分の子だと認める行為であり、「廃除」とは相続人の地位を剥奪することです。

この2つは、遺言執行者による執行が必須な行為ですので気を付けて下さい。

その他、注意点を列挙します。

①遺言執行者が作成する相続財産目録は、執行の対象となっている財産についてだけ記載すれば足りる。

②遺留分を侵害している内容の遺言であっても、遺言執行者はそのまま執行して構わない。

③生命保険の受取人変更も遺言執行者が行うことができるが、遺言者が死亡した際、その旨を保険会社に通知する必要がある。

遺言執行者を指定すると、執行時に報酬がかかったり、全相続人に相続財産目録を開示する義務が生じたりと、後々問題となる場合がありますので、安易に考えず、どうしたら良いか専門家に相談するようにしましょう。

自公政権は少数与党のため、野党の顔色を伺いながらその時その時でお見合い相手を変える作戦が生んだ弊害と言えるでしょう。

背景はさておき、今回の税制改正で一番の目玉であった「103万円の壁」は本当に解消されたのでしょうか？今回はその部分に焦点を充て解説したいと思います。

結論から言います。

「103万円の壁」の一部は解消されましたが、抜本的には解消されていません。

夫が会社員、妻がパートで働く夫婦を例にみていきましょう。

令和6年までは、

妻の年収が103万円を超えると、本人に所得税がかかってしまうため、年収が103万円におさまるよう就業調整が図られていました。

妻の年収が103万円以内であれば、控除対象配偶者として夫に「配偶者控除」が適用されるため夫の税負担は変わらず、仮に妻の年収が103万円を超えても150万円までであれば夫に「（配偶者控除に代わり）配偶者特別控除」が適用されるため、夫の税負担は変わりませんでした。

しかし、妻の年収が150万円を超えると夫に適用された「配偶者特別控除」が段階的に減り始め、夫の税負担が少し重くなり、妻の年収が201万円を超えると「配偶者特別控除」がなくなり、夫の税負担が更に重くなりました。

一方、妻の年収が106万円（働く会社の従業員数が50人以下の場合は130万円）を超えると、妻に厚生年金や健康保険の加入義務が発生します。給与から「厚生年金保険料」や「健康保険料」が天引きされますので、妻の手取りは減ります。（社会保険料は労使折半のため、雇用している会社も負担が増します。）

令和7年からは、

妻の年収が160万円を超えると、本人に所得税がかかるようになります。言い換えると、年収を160万円以下に抑えれば所得税はかからないことになりました。

また、妻の年収が160万円以内あれば、夫の税負担は不変となります。妻の年収が123万円（従来は103万円）までであれば夫に「配偶者控除」が、妻の年収が160万円（従来は150万円）までであれば夫に満額の「配偶者特別控除」がそれぞれ適用されるためです。

妻の年収が160万円（従来は150万円）を超えると夫に適用された「配偶者特別控除」が段階的に減り始め、妻の年収が201万円（従来同様）を超えると「配偶者特別控除」がなくなります。

一方、厚生年金や健康保険といった社会保険の加入基準は今のところ従来同様ですので、妻の年収が106万円（働く会社の従業員数が50人以下の場合は130万円）を超えると、妻に「厚生年金保険料」や「健康保険料」の負担が生じます。（社会保険料は労使折半のため、雇用している会社も負担が増します。）

つまり、税負担だけを考えたら、従来の「103万円の壁」が「160万円の壁」へ大きく変わりましたが、社会保険も併せて考えた場合、結局「年収を106万円以内に抑えた方が得」と考える人が多いと思います。

妻が年収を106万円以内に抑えれば、夫の扶養配偶者である第3号被保険者として、月額16,980円の国民年金保険料を払わずに将来国民年金をもらうことができるからです。

厚生年金に加入すれば「将来もらえる年金が増える」「万が一の場合の障害年金もある」と言われますが、パートで働く人の多くが「将来の年金よりも今の手取り」を重視していますので、「所得税がかからないから160万円まで働こう」とはならないと思います。

尚、基礎控除の特例（基礎控除に加算される特例措置）にも注意が必要です。

基礎控除の特例により、年収が200万円以下の方の税負担は恒久的に軽減されますが、年収200万円～850万円以下の方の税負担が軽減されるのは令和7年及び令和8年の2年間だけです。

今回の税制改正によりどれくらい減税されるのか、専門誌の試算によると、年収150万円以下で2.3万円、年収200万円～1000万円で2.0万円、年収1500万円で3.4万円、年収2500万円で4.1万円だそうです。

だったら定額給付すればいいのに…。その方が恩恵を受ける人の負担も減るし、分かりやすいし、手続きも楽なのに。

昨年の定額減税も評判が悪かったですが、今回の税制改正も定額減税同様、大した効果がないのに無理に制度をややこしくしているとしか思えません。

わざと国民が理解できないような制度にしているのかな？？？

今後、相続手続きを進める上で欠かせない相続人や相続財産の調査が容易になるといった内容です。

それは良いことなのですが、色々なことが効率化され、容易に調査が進むことにより、かえって思わぬ落とし穴に陥るケースが出てくるのではないだろうか…と心配しています。

今回は相続手続きに必要な調査が効率化される件を紹介すると共に、そこに潜む落し穴（罠）について解説します。

相続手続きの一丁目一番地は、相続人は誰か？（相続権を有するのは誰か？）を確認すること。そして、次が相続財産の調査です。

まず、相続人を確定させるためには戸籍の調査が必須になります。相続権の有無は戸籍が全てだからです。

現在は被相続人の死亡時の戸籍を手掛かりに、一つ一つ遡っていき、都度役所に問い合わせ、最終的に出生時まで遡って戸籍を収集しています。転居や婚姻、離婚、養子縁組等が多い人だと、全ての戸籍を揃えるのに数か月かかる場合もあります。

そこで、令和6年3月に全国の市区町村と法務省をつなぐ「戸籍情報連携システム」が稼働し、相続人が最寄りの役所に申請するだけで必要な戸籍をまとめて入手できるようになりました。

ここで注意が必要なのは、「役所が揃えてくれた戸籍セットを鵜呑みにしてはいけない」ということです。

役所の担当者も人間ですから、絶対に間違いがないとは言い切れません。過去に何度か戸籍そのものに間違った記載があることを見つけたこともありますし、役所調査が済んだ戸籍を基に法務局に「法定相続情報一覧図」の交付を申請した所、相続人に漏れがあるのにそのまま交付されてしまったことがありますから。

必ず専門家に確認してもらうようにしましょう。

次に相続財産の調査ですが、金融資産の場合、故人の通帳や郵便物等を手掛かりに各金融機関へ問い合わせ、取引があった場合は残高証明書等の発行を依頼するのですが、最近は通帳を発行していなかったり、長期間資金に動きがないと郵便が送られて来なかったりと、調査するにも手掛かりを得る事すら難しいことも少なくありません。

この問題の解決につながる方法として、令和7年3月末に「預貯金口座管理制度」が始まる予定です。この制度は、預貯金者がマイナンバーを使用して複数の金融機関の口座を管理する制度であり、「金融機関の取引口座とマイナンバーが紐付けされている」と考えると分かりやすいと思います。

この制度を利用していた人が亡くなった場合、相続人がある一つの金融機関で預貯金口座の所在を照会すると、預金保険機構を通じ他の金融機関の口座も照会してくれ、その結果が一括して相続人へ通知されるようになるのです。

しかし、マイナンバーと口座の紐付けは現在任意なため、紐づけされていない口座が数多く存在することに注意しなければいけません。また、「預貯金口座管理制度」を使用するためには、故人が生前に手続きしておく必要があることも覚えておきましょう。つまり、今はまだ全ての口座が網羅されている訳ではありませんし、スタート時期もあくまで予定に過ぎませんので、当分の間は現行通りの調査方法が主流になると思われます。

不動産については、今は固定資産税の納付書附属の明細を手掛かりに、不動産の所在地である市区町村へ「名寄帳」を請求した上で評価証明書等を入手し、法務局で登記事項証明書（旧登記簿謄本）等を入手しています。しかし、非課税物件だと固定資産税の納付書附属明細に記載していない市区町村もあり、そうなると「名寄帳」の請求まで辿り着かず漏れが生じてしまう場合があります。そもそも「名寄帳」は各市区町村毎に請求する必要があるため、複数の市区町村に不動産を所有している場合、結構な面倒が生じます。また、先代から名義変更されてない不動産だと故人名義の「名寄帳」では該当なしとなりますから、やはり漏れが生じてしまいます。

そこで期待されているのが、2026年2月2日にスタートする予定の「所有不動産記録証明制度」です。法務局に故人名義の不動産の有無を請求すると、情報の一覧が交付されるようになるのです。

しかし、相続登記（相続による所有権移転登記）がされていない不動産も多く、また、相続登記の義務化にも3年のタイムラグ（義務が生じてから3年以内に登記すれば良いため、タイムリーに情報が更新される訳ではない）がありますから、「所有不動産記録証明制度」だけを信じて手続きを進めるのは危険です。

その他、生命保険については生命保険協会が提供する「生命保険契約照会制度」に調査を依頼する方法がありますし、上場株式等（上場株式や投資信託等）については証券保管振替機構（ほふり）の「登録済加入者情報」に請求する方法があります。

以前に比べれば格段に調査しやすくなったことは歓迎すべきことですが、それだけで済む話ではないことを肝に銘じ、専門家に相談する等慎重に手続きを進めるようにしましょう。