判断能力が衰えた高齢者らを支える「成年後見制度」が現場での広がりを欠き、あまり利用されていないことを危惧する内容となっています。

2030年（令和12年）の認知症患者は500万人を超えると予想されている中、高齢者の財産が犯罪者に狙われる事件が後を絶ちません。

そのために「成年後見制度」があるものの、実際に利用している人は20人に1人いるか・いないか…。

しかも、数少ない利用者のうち99%は家族らが家裁に後見を申し立てる「法定後見制度」で、元気なうちに本人が自ら後見人を指定できる「任意後見制度」はほとんど利用されていません。

自分がいつかボケるなんて相続できませんし、そのために元気なうちから備えておくなんて一般の人は考えないんでしょうね。

「法定後見制度」だと多くの場合、家裁は弁護士や司法書士等の専門職、いわゆる“プロ”を後見人として選任する傾向にあります。

身内だと使い込み等の恐れがあったり、子供同士が不仲だったりするからでしょうね。

一体誰を信じたらいいのか…。

お一人様や子なし夫婦が増えていますから、今後この問題はとてつもなく大きな社会問題に発展することは間違いないと思います。

令和8年1月13日に法務大臣の諮問機関である「法務省法制審議会民法（成年後見等関係）部会」が「民法等（成年後見等関係）の改正に関する要綱案（案）」を取りまとめましたので、近い将来もう少し使い勝手の良い制度に見直されるかもしれません。

来るべく超高齢社会を迎え、高齢者のセーフティネットとして「成年後見制度」は機能してもらないと困ります。

是非、本気で改革に取り組んで欲しいと切に願っています。

密かにお気に入りの「揺れた天秤～法廷から～」シリーズ。

今回は正に僕の仕事ドンピシャど真ん中、死亡直前に作成された2通目の自筆証書遺言を巡る争族トラブル。

遺言者は91歳で他界した母。

母は、死亡する7年前（当時84歳）に、長らく同居し介護等の面倒を見てくれた次女の相続分を優遇する遺言書（自筆証書遺言）を作成していました。

「長い間親と同居し補助・介護につとめてくれた。これは容易なことではなく、今後一生の生活のためにも憂いのないよう取り計らっておきたい」という文言に母の次女に対する謝意を汲むことができます。

ところが、次女が家庭裁判所に検認を申し立てた1ヶ月後、長女と長男が母が死亡する1年前（当時90歳）に作成したという2通目の遺言書（自筆証書遺言）を出してきました。

そこには「遺産及び今後の資産管理は実子3人のみで話しあってください」とだけ書かれています。

どちらも筆跡は母。日付や氏名、押印等の要件を満たしています。

母が最初の遺言書を作成した当時独身だった次女は、その3年後、62歳で結婚しています。

長女と長男は2通目の遺言が作成された理由について「次女は婚姻により経済的な心配がなくなった」ことを挙げ、その有効性を主張しました。

東京地裁は、2通目の遺言書作成当時母に判断能力の衰えがみなられなかったことから「遺言を撤回する意図があればその旨を明記していたはずであり、介護を担った次女への感謝が結婚によってただちに減殺されるわけではない」と指摘し、1通目の遺言が有効と結論づけました。

その後東京高裁も一審の判断を維持し、次女の勝訴が確定しました。

そうであれば他に方法があったはず…。

「遺言があっても揉め事はなくならない」

そのことを痛感する事案ですね。

そうなんです、消費税は税理士の鬼門なんです。

先日の衆院選で与党が「食品の消費税を2年間ゼロにする」と公約に掲げました。これが実現するとただでさえややこしい消費税の制度が更に複雑化し、税務トラブルが増えるのではと懸念されています。

消費税は課税方式によって納税額が変わります。売り上げ規模が小さい（課税売上高5000万円以下）中小事業者には簡易課税制度（＊）も選択できるため、どの制度を利用するかにより納税額が大きく異なります。

＊消費税簡易課税制度

簡易課税制度の適用を受けようとする事業者は、その課税期間の初日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出する必要があります。

簡易課税制度の適用を受けている事業者は、原則として2年間は本則制度に戻れません。（簡易課税制度を続ける必要があります。）

消費税は課税方式によっては税負担が増えたり、税の還付を受けられなかったりすることから、後になって不利益を被ったことに気付き、顧問税理士に説明ミスや届出ミスを指摘するケースが多いんです。

そのため税理士の多くが税理士職業賠償責任保険に加入しています。

昔（相当昔ですが…）は「税理士職業賠償責任保険の加入率は2割程度」と言われていましたが、現在は税理士法人の9割、個人開業税理士の6割が加入しているそうです。

現在も消費税は、

お店で飲食すると10%なのに、お店で食品を購入すると8%だったり

新聞をネットで読むと10%なのに、新聞を紙で読むと8％だったり

建物の売買には消費税がかかるのに、土地の売買にはかからなかったり

と超面倒くさい制度…。

ここに「2年間食品ゼロ」が加わったら…勘弁してくれ～となる事業者や税理士も多いでしょうね。

この手の記事を目にするたびに「またか…」思うことが2つあります。

1つ目は、M&Aは双方代理の典型であり「やってなんぼ」の文化が問題だなあと思うこと。

M&Aは、少しでも良い条件で売りたい、少しでも高く売りたい人と、なるべく不利な条件を排除し、少しでも安く買いたい人、完全に利益が相反する間柄を結びつける取引です。

その取り持ちを一人の人間（会社）が担い、それぞれの条件をすり合わせていく…というと聞こえはいいですが、どちらかのクライアントに何らかの条件について譲歩させることになる訳ですから、それって誠実に依頼主に向き合って業務を遂行していると言えるのですか？

（不動産取引も同様に以前から双方代理の問題が指摘されています。）

特に、成約しない限り莫大な報酬は得られないため、どうにかして取引を成立させようと、多少の問題があってもとにかく案件を前に進めようとします。

「やってなんぼ」の世界ですから。

2つ目は、騙された人よりも騙す方が悪いのは当たり前として「じゃあ騙されないよう自分の身を守る行動をちゃんと取ったのですか？」ということ。

これはM&Aに限った話ではなく、銀行から勧められた投資信託を購入したら損をした、証券会社から勧められた株式が下落した、保険会社からもっと有利な商品があったのに手数料が高い商品を買わされた等、後で文句を言う人が後を絶ちませんが、買う前に家族や別の人に相談しなかったのですか？

そもそも自らその商品について勉強したのですか？

国民の金融リテラシーの低さは昔から指摘されているところですが、未だに改善されていません。

騙されたと騒ぐ前に、自ら自分の身を守るような行動を取らないと。

営利企業にとって一番重要なのは自分達の儲けですから、それを踏まえ対応しましょう。

密かにお気に入りの「揺れた天秤～法廷から～」シリーズ。

今回は、会計時にレジから500円を「チップ」としてたびたび懐に入れていた女性美容師の解雇を巡り適法か違法かが争われた事件が取り上げられています。

勝手にチップと称して売上の一部をくすねたのですから、例えそれが1回500円だとしても、客が同意していたとしても、絶対にやっちゃ駄目でしょ。

半月に13回もやっていたのですから常習犯とみなされるのは当然です。

以前勤務していた美容院から客を連れてきたとか、以前在籍していた美容院より料金設定が安かったとか、昔から馴染みだった客からチップとして受け取ったとか、どうでもいいです。

この事件（記事）を読み、改めて人を雇うのはリスクでしかないと思いました。

仕事が出来るか／出来ないかだけじゃなく、周囲との関係、取引先との関係、勤務時間外の行動、思想…。

今は良くても将来どう変わるか分からないですし。

規模を大きくすることはできないけど一人って最高だなあ。

密かにお気に入りの「揺れた天秤～法廷から～」シリーズ。

今回は、寝不足かつ高熱を出しているにも関わらず風邪薬を飲んで大型トラックのハンドルを握り、スマホをいじりながら高速道路を運転し渋滞の列に時速80キロメートルのノーブレーキで突っ込み、6人を死傷（うち3人が死亡）させた20代の男性ドライバーが起こした事件が取り上げられています。

個人的な感情としては、情状酌量の余地なし、何の罪もない人を3名も殺し、3名に重軽傷を与えた時点で死刑でも足りない位だと思っています。

「会社に借金があったので仕事を休むのと会社に迷惑がかかってしまうと思って」なんて理由は言い訳にもなりません。

しかも体調が悪いのに不倫相手の女と夜中までLINEでやりとりし、事故を起こした後も他の運転手が行ってくれた救護活動を路肩で見ているだけって、ふざけるにも程がある。

しかし検察は「危険運転致死傷罪」での立件はハードルが高いと見送り、「過失運転致死傷罪」＋「児童買春・児童ポルノ禁止法違反罪」の併せ技で起訴し、東京地裁はほぼ求刑通りの懲役7年6月の実刑を下しました。しかし、男はこれを不服として控訴しています。

日本は法治国家であり、法律や過去の判例に沿った妥当な判決でしょうから、裁判官、弁護士、検察官等にとっては当たり前の結論かもしれませんが、国民感情として納得いきますか？

なんで犯した罪よりも課せられる罰の方が軽いのだろう…。

何の落ち度もない、普通に暮らしていた、家族もいる人達の命がいきなり奪われ、生きている価値が全くないクズ野郎が7年6月もの間税金で雨風しのぎ三食付きで暮らし、7年6月経ったら普通に街を歩けるなんて…。

どう考えても法律がおかしいです。

死刑でも軽いと思います。

「自分が犯した罪の3倍以上の罰を受けなければいけない」「被害者及びその遺族が加害者の量刑を決めることができる」と法律を改正して欲しい。

遺族の気持ちを考えるといたたまれません。

被害者のご冥福をお祈り申し上げます。

今さらこの手の話題に一喜一憂することもなく、分かり切った話として淡々と受け止めるだけなのですが、それにしても国の考えは甘すぎます。

記事によると、

「2025年に生まれる子どもの数は前年比▲3.0%の66.5万人となる見込みである。

「これは過去最少を更新し、少子化に歯止めがかからない。」

そんなことは分かり切っている話であり、大事なのは「じゃあどうするの？」なのに、対策がまったく功を奏していないという結果が浮き彫りになりました。

恐ろしいのは、国立社会保障・人口問題研究所が公表している2025年の出生数（中位推計）は74.9万人であり、66万人台となるのは16年後の2041年だと試算していること。

当時の低位推計だと65.8万人ですから、ほぼ“悲観シナリオ”の結果になっているんです。

国の考えが甘すぎるし、見通しも楽観的過ぎる。

数字が独り歩きしても困りますから無駄に国民を刺激しないよう配慮しているのかもしれませんが、その結果お先真っ暗で困るのは国民です。

書いてて虚しくなりました。

また、関連する記事として令和7年12月2日（火）付の新聞に、『介護2割負担 最大35万人増～対象拡大へ基準下げ、厚労省4案～現役世代の保険料左右』もありました。

方向性としては良い改正だと思いますが、まだまだ手ぬるい…というか抜け道がありすぎる。

介護保険における利用者の自己負担は原則1割です。ただし、単身世帯で年金収入とその他の所得が合計280万円以上の場合は2割負担、現役世代並みの所得がある人は3割負担となっています。

記事によると、この介護サービス利用料について、厚労省は「利用者が2割負担することとなる所得基準を現在の年間280万円から260万、250万、240万、230万円にそれぞれ引き下げる」と4つの案を示したそうです。

収入がある高齢者の負担を増やす改正ですから大歓迎です。

年金なし、収入なし、でも現金が3億円ある人とか、時価1億円以上の土地を所有している高齢者は1割負担のままですから。

お金があるならもっと負担して欲しいし、資産があるなら売却して自己負担を増やして欲しい。

マイナンバーを活用すれば出来ないことないはずですが…。

地域経済のために窓口が広がることは良いことだと思いますが、ちょっと嫌な予感が…。

本件に関し、僕は「総論賛成、各論反対」の立場です。

記事によると、金融庁が地銀子会社によるM&A仲介業務を認めるそうです。

これにより、地銀が子会社を通じ企業への出資から事業拡大によるコンサルティング、M&Aまでを一貫して手がけられるようになります。

だからと言って儲けのために企業を泣かすような酷いことはしませんが、自分達が儲からない限り動きません。

ただでさえM&Aは双方代理による利益相反の問題が指摘されています。

そこに経済の「血」であるお金を握っている銀行が入り込むのですから、優越的地位の濫用につながりかねません。

ワンストップというと聞こえはいいですが、良くないことが起こりそうな予感がします。

経営者の方は、自分の身を守るために、銀行を利用する位の気持ちで、かつセカンドオピニオンをつけ複数の先に相談するよう心掛けて欲しいと思います。

大賛成です！

生活に余裕があるかどうかは、収入（所得）だけで判断するのではなく、総資産を含め判断すべきです。

記事によると、政府は株式の配当等の金融所得を高齢者の医療費や保険料の窓口負担に反映させる方針を固めたそうです。

実現すれば、金融資産が多い高齢者の負担が増え、現役世代の負担を軽減させることができます。

もっと大胆にやって欲しい！

マイナンバーを活用して収入や所得を正確に把握すればいいのに…。

プライバシーの侵害云々ガラス張りになることに抵抗を示している人は、何か知られたくない裏ややましい所があるのではないでしょうか。

以前、年金なし、収入なし、株式投資なし、住民税非課税世帯なのに、預貯金3億円超ある高齢者が「バスはシルバーだから無料だし、医者にかかってもお金がかからないし、税金もゼロなのよ」と言い、色々な手当や給付金をもらっていました。

納得できなかったなあ…。

まだまだ“ぬるい”です。もっとガンガンやって欲しい！