早ければ2028年度中にも法案が施行され、相続ルールがガラっと変わることになります。

新聞記事『「成年後見」利用しやすく～途中で終了可 遺産分割のみ支援も～民法改正案を閣議決定』

今回の民法改正案の目玉は「成年後見制度の見直し」と「デジタル自筆証書遺言」の2つ。

「成年後見制度」については、大切な制度であることは誰もが認めているものの、使い勝手の悪さから一向に普及せず、むしろ後々の面倒や費用負担を考えると「できるだけ利用したくない」制度になっています。

今回の改正案では、使い勝手の向上を主たる目的とし、

①家族が申し立てし、家庭裁判所が認めれば途中で後見等を終了することができるようになる。（現在は原則として一度利用したら途中で終了させることができない。）

②遺産分割や不動産の処分といった特定の行為に限って利用できるようになる。（現在は一度利用したら本人が望まない行為まで全て対象になっている。）

③本人の判断能力に関わらず「補助」に一本化する。（現在は本人の判断能力に応じ「後見」「保佐」「補助」の3つの段階がある。）

④一定の事由により後見人を交代させることができるようになる。（現在は後見人が自ら交代を申し出ない限り、交代させることはできない。）

等が盛り込まれています。

2019年以降、「遺留分侵害額請求」「持戻し免除の推定規定」「預貯金債権の仮払い制度」「自筆証書遺言の方式緩和」「特別寄与料」「特別受益」「寄与分」「相続登記の義務化」「登記名義人の氏名や住所の変更登記の義務化」「配偶者居住権」「相続土地国庫帰属制度」「デジタル遺言（公正証書）」等、相続に関するルールがガラっと変わっています。

ここに今回の民法改正案が加わりますので、少し前の知識では時代遅れとなってしまいます。

相続は「いつ開始したのか」により適用となる法律が異なりますから。

大事なお客様を守るためには学び続けるしかありませんね。

今月は、『内縁関係の解消と財産分与』と題し、事実婚（内縁関係）における財産分与と相続について、婚姻関係にある夫婦との対比を交え解説しました。

一見すると相続に関係なさそうな事実婚（内縁関係）ですが、

「バツ1で先妻の子と後妻が遺産分割を話し合う」

「両親が離婚したため父とは何十年も会っていない」

「内縁状態にある女性の連れ子と暮らしている」等、

実は相続に付随する問題として押さえておくべき重要なテーマだと考えています。

今回題材として取り上げた事例は、30年以上事実婚状態（内縁関係）だった男女。

内縁関係を解消した場合、財産分与はあるのか？

財産分与に税金はかかるのか？

婚姻関係にある男女と内縁関係にある男女、財産分与に違いはあるのか？

婚姻関係にある男女と内縁関係にある男女、相続における違いはどこにあるのか？

等、民法や判例等を織り交ぜ解説しました。

ちょうど今月から離婚後のルールが変わりましたので、広い意味ではタイムリーだったと思います。

次回5月11日（月）の＜第84回ZOOM勉強会＞は、『国税庁「質疑応答事例」+α』と題し、最新の国税庁「質疑応答事例」の中から

「転居後の生計一関係」

「退職慰労金を収入すべき時期」

「土地と建物を別人が相続した場合の譲渡税の特例」

「相続時精算課税制度適用者が先に死亡」

の4つを紹介する予定です。

父から相続した土地が市街化調整区域にあったために売却することができず「0円でも引き取り手がいない」と途方に暮れる女性が紹介されています。

所有者責任があるため定期的に草刈りを行い、固定資産税を負担し、しかし使い道がなく、処分することもできない…。

これ「相続あるある」です。

相続の現場にいると、未だに土地神話、土地さえあれば何とかなる的な思想を持った人によく出会います。

今後百年以上に渡り人口が減少し、90年後の日本の人口が現在の約3分の1まで減ることを考えたら、土地、特に郊外の土地の価値は下落する一方ではないでしょうか。

しかし、土地は優良な財産だと思い込み、何も考えずとりあえず相続してしまう人が後を絶ちません。

相続した後は記事で紹介された女性の通り、出口が見えない地獄が待っています。

相続放棄は「0／100」ですから、「何も相続しないか／全部相続する」しかありません。美味しい財産だけ相続し、不要な土地だけ放棄するような都合の良いことはできないのです。

相続土地国庫帰属制度を利用し、お金を払って不要な土地を国に引き取ってもらう方法もありますが、引き取ってもらえる条件が厳しく、必ず引き取ってもらえる訳ではありません。

「負動産」を所有する方は自分の代で何とか処分し、次の世代に問題を残さないようにしないと。

密かにお気に入りの「揺れた天秤～法廷から～」シリーズ。

今回の主人公は、内部告発したことで遠隔地に異動となったことが報復人事だと勤務先を訴えた60代の男性。

そこには後輩である年下の上司との複雑な人間関係が深くかかわっていました。

政府系金融機関で管理職だった男性は定年退職後に再雇用され、同僚の不審な行動に気付き上司に報告したものの「問題なし」と判断されました。

しかし、その後何度もこの問題について上司に繰り返し訴えたものの相手にされず、外部の機関に公益通報したところ、自宅から片道2時間かかる遠隔地への転勤命令が出てしまい、「これは報復人事じゃないか！」と勤務先を訴えたのです。

裁判の過程で見えてきたのは男性の威圧的な言動や態度。そして超面倒な性格。

上司は男性の7年後輩で、日頃から男性を「先輩」と呼んでいたそうです。

また、男性は会社や同僚に対する批判や自身の意見を一方的に早口でまくした、通常15分の面談は1時間かかり、半期の振り返り面談も3日間で計11時間に及ぶ等、業務に支障をきたすほど。

しかも男性は、上司を呼び捨てにする、言葉遣いが汚い、悪口や批判だらけ、延々と持論を話し続ける、何を言っても「でも」と自分に意見を押し通す等、うっとうしいを通り越し、ややこしさMAXな人物だったようです。

上司はメンタルをやられ、男性よりも先に異動になってしまいました。

2025年4月、東京地裁は男性の訴えを一蹴し、尋常ではない面談の長さを指摘した上で「男性の言動や行動は不適切であり職場の規律や秩序を乱した」と認定し、「異動命令は報復ではなく、業務上必要性があったから有効である」と結論付けました。

そもそも僕はサラリーマンの適性が全くありません（ゼロです）から、25年間もサラリーマン生活を送っていたこと自体が軌跡（間違い）です。

相続・事業承継という特殊技能を要する業務に従事していたので救われた面が大きいのですが、もし後輩が上司になったらこの男性のようになっていたかもしれません。

いや、その前に後輩を上司と認めることができず退職したかな？？？

今、とても幸せです。

密かにお気に入りの「揺れた天秤～法廷から～」シリーズ。

今回は、転職後に元の職場の同僚達へ転職を勧めたところ、古巣の会社から「当社を誹謗中傷するな」と損害賠償を請求された事件が取り上げられています。

主人公は大手製薬会社に約30年勤務し、同業他社に移った50代の男性。転職後も草野球で顔を合わせる元同僚達に待遇面や職場環境など転職して良かったことを話し、転職も選択肢であるとアピールし、古巣の将来性についても独自の見解を語りました。

その後、会社からの指示により元同僚達が草野球チームから脱退し、前職の会社から男性宛てに「会社を誹謗中傷する発言は名誉棄損や業務妨害に当たる」と抗議文が届き、約550万円の損害賠償を求める訴訟も提起されました。

2025年3月、東京地裁は「男性の発言は一対一の雑談にすぎす、転職先の仕事に対する意見や感想、転職を通じて得られた考え方を述べているに過ぎない」と会社側の訴えを退けました。会社側は控訴しましたが、その後取り下げ、一審判決が確定したそうです。

この会社、器が小さ過ぎる…情けない…。

男性の発言がメディアやSNS等を通じ大きな問題となったり、目に余る引き抜き行為や情報漏洩につながる具体的な行動等あったのであれば分かりますが、転職した元社員が元の会社を良く言わないのは当たり前ですから、ちょっと対応が大人気なさ過ぎる。

民法上の名誉棄損が成立するかどうかはともかくとして、そもそも勤務する会社の待遇や処遇、職場環境や将来性等に何ら不満がなく、仮にあったとしても大きな問題ではなく、居心地がいい会社だったら転職する人はほとんどいないはずです。

親の介護や子の教育、自らの夢を叶えるため等の理由で転職することを除けば、基本的に転職は今の会社よりもいい会社に行くことを目的として行われることがほとんどです。

「いい会社」とは、待遇や処遇の場合もあるし、勤務地や会社の規模、職場環境等の理由もあるし、人により「いい会社」の定義は異なりますが、理由はともかく「いい会社」に転職できたら元の会社の良くない所は目につくし、知り合いには話しますよ。

僕も2回転職し、3回目で独立開業しています。もっといい会社に行きたかったし、良い条件で働きたかったし、職場環境や将来性に不安を抱えたまま働きたくなかったからです。転職により家族を養えなくなるのでは…？という不安はありましたが、それでも転職した方が良いと思ったから動きました。

転職の理由や背景について自分からベラベラ話すことはありませんが、聞かれれば元の会社の良くなかった所について話しますし、転職も選択肢の一つであると説明しますよ。

悪口を言われたくないなら言われないような会社にすべきであって、自分らの非を棚に上げ裁判するのってどうなの…？

そんな会社だから悪口言われちゃうんじゃないのかな。

新聞記事だけではどの程度の発言や行為があったのか分かりませんし、この男性が元の会社でどのような立場だったのかも不明ですが、それを差し引いても社会的評価を低下させられたと損害賠償を請求する会社って…しょーもな！

写真には載っていませんが、帯には「親の終活」と入っています。

著者の秀良子さんが実際に親の終活について働きかけていくストーリー。

独特なタッチの漫画がじわじわきますw

難しい話は横に置いておいて、高齢の親と話すきっかけ作りとしていかがでしょうか。

小学館のホームページはこちら

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『相続に携わる人のための令和8年度税制改正』

2月に開催した東京会場と大阪会場がともに満員となったことから追加開催となった今回は、会場まで来ることが難しい地方の方や日中仕事から離れられない方のために、ZOOMオンラインで開催し、かつ約5週間の見逃し配信付としました。

セミナーのメインは「年収の壁」

しかし、何度説明してもやはり難しい…。基礎控除額、給与所得控除額、消費者物価指数連動の上乗せ、特例加算と恒久加算、住民税は？、社会保険料は？…もう宇宙です。

少しでも理解が進むように、「夫が会社員、妻がパート、子が大学生」の家庭をモデルに説明しましたが、実際は色々なパターンがあるので基本モデルだけ覚えても…と思いながらも頑張って解説しました。

その他、「住宅ローン控除」や「こどもNISA」等について説明した後、僕的には一番の目玉だと思っている「貸付不動産の評価方法の見直し」について解説しました。

通達がいつ出るのか、具体的にどのような取り扱いになるのか、現時点では全く詳細が明らかになっていないため、専門誌でも様々な意見が飛び交っています。

早く詳細な情報が明らかになって欲しいですね。

これにて令和7年度のセミナー・研修事業が全て終了しました。

来週からは13期目に突入。

新たな気持ちで頑張ろう！

全用途の全国平均で2.8%上昇、伸び幅はバブル期以降最大と、予想通り“爆上げ”です。

※新聞記事はこちら

『公示地価、5年連続上昇～全国2.8%、バブル後で最大～内外の投資マネー活発』

『都内公示地価～商業地12.2%上昇～渋谷駅・浅草周辺けん引』

『23区住宅地、14区で10％超伸び』

公示地価が上昇することは誰もが分かっていた話であり、結果を聞いてもさほど驚きはありません。

今回幅広い用途で上昇し、都心部以外の地域でも上昇していますが、その中でも特に「商業地」「中心街」の上昇具合が凄いことになっています。

東京23区の商業地だと渋谷駅周辺や浅草エリアが20%を超える上昇率と、ちょっと異常ですね。

住宅地であっても、東京23区内は軒並み10%を超える上昇率で、トップの港区港南はなんと20％超の上昇率になっています。

路線価は公示地価の約80%とを目安として設定されますので、今回の公示地価の結果を受け、凡その路線価が分かります。

今年お亡くなりになる方が不動産を所有していた場合、負担する相続税額は大変なことになりそうです。

ということは、ますます「小規模宅地等の特例」の活用が重要になるということ。

だって、居住系で330㎡まで▲80%、個人・法人問わず事業系で400㎡まで▲80%、貸付不動産で200㎡まで▲50%ですから。

地価が高くなればなる程「小規模宅地等の特例」の効果が大きくなるのです。

しかし、地価の高騰と建築資材の高騰、人件費の高騰の三重苦により、若い夫婦が都心部に自宅を持つなんて夢のまた夢…泣

最終回となる今回のテーマは「不動産」

「民法」「税法」と並ぶ相続三大知識の一つである「不動産」。

不動産が分からないと相続の相談には乗れません。

講義では、土地の評価を中心に幅広く相続不動産の実務ポイントついて解説しました。

相続対策の中でも特に相談者からの関心が高いのは節税、そう相続税対策です。

相続対策は生前に行うもの…その通りです。が、相続後でもできる相続税対策があること、ご存知ですか？

それを知るためには、土地の評価について理解する必要があります。

間口、奥行き、間口と奥行きのバランス、地形、評価単位、権利の付着等、土地には色々な顔があるのです。

日頃不動産に馴染みがない人にとっては宇宙の言葉だらけだったかもしれませんが、難しいからと避けていてはいつまで経っても壁を乗り越えることができません。

今回の講義が壁を乗り越える最初の一歩になれば幸いです。

講義終了後は吉澤塾相続研究会の入会案内と修了証の授与、そして記念撮影。

最後はお店に移動し、懇親会「裏吉澤塾」で締めました。

半年間は早いですね。

これからも、お互い切磋琢磨し頑張りましょう！

自分でお客様を見つけられないからそのようにお願いすると思っています。お客様に困らないならお願いしませんから。

また、直接お客様が来ないのは、腕がないからではないでしょうか。腕が良ければ、勝手に口コミで広がっていくはずですから。

広告宣伝に力を入れたり、ホームページにお金をかければある程度お客様は来ます。しかし、腕がなければ長続きしません。

僕は、継続してお客様に困らないようになるために必要なのは「腕」だと思っています。

ラーメン屋さんを例にとると、看板を綺麗にし、お店の外観を整え、キャッチーな店名にし、知名度を上げれば一時的にお客様は増えますが、食べてみて本当に美味しくなければリピーターは増えません。

裏通りにある薄汚れた店内で頑固おやじが一人で切り盛りしているラーメン屋さんであっても、食べたら無茶無茶美味しければ、評判が口コミで広がり、勝手に取材が増え、メディアに取り上げられ、次から次へとお客様が来ます。

結局、会うたびに「紹介して下さい」と言ってくる人は、それなりの理由がある人だと思っています。

そのような人に大事なお客様を紹介するのって、こちらとしてはリスクでしかありません。だって、お客様に困っているような人ですから、腕は期待できないからです。

そのような人にお客様を紹介してしまうと、お客様に迷惑を掛けてしまう可能性があります。「紹介してもらった●●さんなんだけど…」と、こちらにクレームが届き、紹介したこちらの評判も落ち、最悪トラブルに発展してしまう可能性だってあります。

僕が付き合っている士業やその他専門家は「紹介して下さい」なんて言ってきたことありません。もちろん「吉澤さんのお客様だったら相談に乗りますよ」とは言ってくれますが、「たまには紹介して下さいよ～」なんて聞いた試しがありません。

皆腕に自信がある一流の専門家ですし、（全員ではありませんが）どちらかと言うと一見さんお断り的な考えの人が多いです。

腕がいいので口コミで広がり、評判が評判を生み、取引したお客様から紹介を得られるので、無理して素性の分からない一見さんと取引する必要がないのです。

営業は綺麗事では済みませんから、紹介してもらいたいと思う気持ちは分かりますが、僕はその人の「腕」と「評判」を重視します。

「紹介して下さい」と頭を下げるのではなく、勝手に紹介してもらえるような人になりましょう。