公示地価は予想通り“爆上げ”～ますます小宅の活用が重要に

投稿日：2026年3月23日

令和8年3月17日（火）、国土交通省から2026年1月1日時点における公示地価が発表されました。

全用途の全国平均で2.8%上昇、伸び幅はバブル期以降最大と、予想通り“爆上げ”です。

※新聞記事はこちら

公示地価が上昇することは誰もが分かっていた話であり、結果を聞いてもさほど驚きはありません。

今回幅広い用途で上昇し、都心部以外の地域でも上昇していますが、その中でも特に「商業地」「中心街」の上昇具合が凄いことになっています。

東京23区の商業地だと渋谷駅周辺や浅草エリアが20%を超える上昇率と、ちょっと異常ですね。

住宅地であっても、東京23区内は軒並み10%を超える上昇率で、トップの港区港南はなんと20％超の上昇率になっています。

路線価は公示地価の約80%とを目安として設定されますので、今回の公示地価の結果を受け、凡その路線価が分かります。

今年お亡くなりになる方が不動産を所有していた場合、負担する相続税額は大変なことになりそうです。

ということは、ますます「小規模宅地等の特例」の活用が重要になるということ。

だって、居住系で330㎡まで▲80%、個人・法人問わず事業系で400㎡まで▲80%、貸付不動産で200㎡まで▲50%ですから。

地価が高くなればなる程「小規模宅地等の特例」の効果が大きくなるのです。

しかし、地価の高騰と建築資材の高騰、人件費の高騰の三重苦により、若い夫婦が都心部に自宅を持つなんて夢のまた夢…泣

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