改正された場合、75歳以上の高齢者が負担する保険料が上がることになります。

現在どのような仕組みとなっているのか、何が問題なのか、どにように変わるのか、見ていきたいと思います。

現在、上場株式等の配当等の金融所得について確定申告している場合は、申告した配当所得等が保険料を算定する際の課税所得となるため保険料等に反映されますが、確定申告不要制度（特定口座の源泉徴収あり）を利用している場合は、上場株式等の配当等の金融所得が課税所得に含まれないため保険料等に反映されていません。

同じ金融所得を得ていても「確定申告の有無により負担額が異なるのは不公平である」との問題点が指摘されており、今回の見直しにつながりました。

（令和8年3月19日付、厚生労働省保険局「健康保険法等の一部を改正する法律案について」より）

改正された場合、金融機関は税務署長へ提出している法定調書を保険者（後期高齢者医療広域連合）にも提出する義務が生じます。

保険料の算定として勘案される金融所得は、上場株式等（日本株や外国株、投資信託）の譲渡益、そして株の配当金や投資信託の分配金です。

つまり、改正された場合、高配当銘柄の上場株式だけでなく、高齢者に人気のある分配型の投資信託で運用していると保険料が上がることになります。

改正法が施行されるのは「法律の公布の日から起算して5年を超えない範囲内において政令で定める日」となっていますので、実際に改正されるのは数年先になりそうです。

2026年4月20日（月）、国税庁は非上場会社の株式に関する相続税評価方法の見直しに関する第一回目の有識者会議を開きました。

2027年度（令和9年度）の税制改正に盛り込み、2028年（令和10年）1月以降の相続等から見直し後の新ルールが適用されるようです。

見直しはなんと64年振り！（正確に言うと評価方法が定められた1964年以来初の見直し）

新聞記事はこちら

また、委員から「類似業種比準方式が評価の引き下げ対策として活用されている」の発言があったそうです。

いずれにしても、見直しされれば今よりも評価が上がることは間違いないでしょうから、改正される前に自社株を移転させてしまう“駆け込み贈与”が増えそうですね。

急いで贈与するために、過度な株価引き下げ対策を行い、国税庁から伝家の宝刀「総則6項」を適用されてしまう人もいるのではないでしょうか。

有識者会議は2026年（令和8年）秋までに見直し案をまとめる予定のようですが、納得感が得られる方法が見つかるかどうか…。

区分所有マンションの評価方法について見直しが行われた令和6年の個別通達のように、ややこしい制度にならないことを祈ります。

密かにお気に入りの「揺れた天秤～法廷から～」シリーズ。

今回は、3年間の予定だった関連会社への出向期間が延長され、定年までの間に本体へ復帰する可能性がなくなったことから「今まで築いてきたキャリアが評価されていない」と会社を訴えた事件が取り上げられています。

主人公は50代の男性。本体で取締役まで出世し、53歳の時に3年間の約束で畑違いの関連会社へ出向を命じられ、年棒は維持されたものの部下ゼロの名ばかり管理職となり、パート従業員並みの仕事しか与えられない冷遇を味わいました。

そして出向期間が終了する直前、更に定年までの3年間の出向期間延長を告げられました。

考えが甘すぎる…。

出向の理由がセクハラと不正経理でしょ！

片道切符は当たり前…クビにならなかっただけマシと思うけどな…。

『貸付不動産の相続評価』

～知って得する投資用マンション評価のポイント～

今回は、同社が5月に開催する「第33回相続セミナー」の録画を兼ねた社員向け勉強会。

年4回、3ヶ月毎に開催している「マンションオーナーのための『相続基礎講座』」シリーズ。

顧客満足度の向上を目的として開催しているセミナーですが、顧客が全国にいることから、会場開催ではなく、録画したセミナーを視聴するオンデマンド方式に切り替え開催しています。

そして、「どうせ録画するなら、社員向けに開催したものを録画すれば社員のスキルアップ研修にもつながり一石二鳥！」と、撮影は社員向け勉強会を兼ねて行っています。

第一部では、僕が「貸付不動産の相続評価」と題し、

・相続税における財産の評価方法

・倍率表と路線価図の見方

・賃貸マンションの相続税評価額

・小規模宅地等の特例

等について解説しました。

第二部では、同社の●との掛け合い方式で、事前にお客様から寄せられた貸付不動産に関する質問に回答しました。

第三部は、社員の皆さんからの質疑応答タイム。

今回撮影した動画を同社のマンションオーナーが視聴できるのは5月15日（金）10:00～5月31日（日）24：00までとなります。

国税庁が非上場株式の評価方法を見直す方針を固め、有識者を集めた検討会を4月中に設置するそうです。年内に議論し、令和9年度の税制改正に盛り込むことを目指すとか。

改正された場合、1964年以来初の見直しになりますので、なんと63年振り！（時期によっては64年振り！）

国税庁が見直しに動いた背景には次に掲げる2つの理由があります。

①会計検査院が「評価方式の違いで評価額に相当の乖離が生じている。会社の規模が大きいほど株式の評価額が相対的に低く算定される傾向にある」と指摘したこと。

②納税者による行き過ぎた過度な節税が目立つこと。

相続税法では、相続財産の評価は「時価」で行うと定めています。（相続税法第22条）

そして、国税庁の財産評価基本通達では「時価とは不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」と定められています。

非上場会社の株式は「不特定多数の当事者間で自由に取引される」ことなんてありませんから、そもそも時価の定義に当てはめる方が無理なんです。

しかし、何らかのルールを決めないと課税実務が進みませんから、色々な屁理屈をこね通達に評価方法を定めているのです。

記事では「税負担が重くなることで事業承継へのマイナスの影響がある」旨の記述があります。

よくこの話が出るですが、相続税の負担が重いから会社が潰れたなんて話は聞いたことありません。

基本的に「税負担が重い会社＝業績が好調かつ優良資産を有する優良会社」「税負担が軽い会社＝業績が悪いかつ価値のある資産を有していない会社」ですから、相続税の負担が重くなったとしても優良会社であれば何とかなります。

相続税の負担により会社が潰れるなんてことはありません。

今回の見直しは税金に関することなので何となく「税制改正」のように聞こえますが、実際は「通達改正」ですから、法案と異なり国会を通過させる必要がありません。

どのような見直しになるのか、その見直しが適用されるのはいつからなのか、気になりますね。

令和4年に『吉澤塾＜不動産コース＞』を行っていますので、不動産に特化した半年間の研修は4年振り。

前回は全6回のうち「小規模宅地等の特例」が3回を占めかなりレベルが高くなってしまったことから、今回はタイトルにある通り不動産の苦手を克服するための半年間にする…つもりですw

結局「不動産が分からないと相続は無理」…これが相続の現場に30年以上携わってきた僕の素直な感想です。

不動産は相続の問題児だし、相続不動産は世間の非常識だし、相続対策の主役が不動産だからです。

僕は「民法」「税法」「不動産」を相続の三大知識と呼んでいます。

「不動産はよく分からないけど、相続には詳しい」…こんな言葉は辞書にありません。

今回、関東11名（うち東京9名）、関西7名（うち大阪5名）、福岡2名、金沢2名、名古屋1名と、合計23名の方が参加してくれました！

職種も税理士3名をはじめ、不動産、生命保険など多彩。皆本気で相続に強くなりたいと思っている人達ばかりです。

第1回のテーマは「不動産の評価」

「不動産とは」のそもそも論から財産評価のイロハ、路線価、倍率、評価単位、接道等、ケーススタディや事例を多用し、現場で使えるスキルを磨いて頂きました。

講義終了後は有志で懇親会「裏吉澤塾」

吉澤塾の社員食堂と呼ばれている「武蔵乃」が春の歓迎会シーズンと重なり大人数での予約ができず、急遽別のお店での開催になりました。

フル回転した脳ミソに冷たいビールが染み渡りますw

次回5月20日（水）の第2回講義は引き続き「不動産の評価」についてじっくり解説し、時間に余裕があれば「借地」にも触れたいと思っています。

密かにお気に入りの「揺れた天秤～法廷から～」シリーズ。

今回は、関西大学に勤める60代教授が、教え子だった女性の修士論文を盗用したとして大学から懲戒処分を受けた事件が取り上げられています。

教授は「共著だった、女性から了解を得ている、8割以上は自分が貢献したため盗用には当たらない」と処分無効及び慰謝料500万円を求めて大学を提訴しました。

大学側は「女性が承諾したとしても、特段の注記なく引用したり本来共著とすべきものを単著として発表したりすることは許されない、真摯に女性から許諾を得ようとしたと認められない」と請求棄却を求めました。

しかし笑ってしまうのは、当時60代の教授と盗用された女性は付き合っていたという事実。もちろん教授には家庭があります。

2人は女性が大学院に入る前から交際していて、研究意欲がそれ程高くない女性を手取り足取り4ヶ月に渡って指導し、提出された論文に自ら加筆し、審査も担当し、95点の高得点を与え学位を授与しています。

これ、どうなの？

共著提案を巡り揉めた際、教授は女性からLINEで一方的に別れを告げられ破局したそうです。（教授がふられたってこと）

背景を知ると、盗用の基準がどうとか、共著といえるか否かとか、どうでもいい…。

いい年したおっさんと出来の悪い女性との不倫関係に端を発したただの痴話話…。

くだらね～。

年間160万人以上の人が死亡する世の中ですから、金融機関が相続手続きに要する時間とコストを削減し、事務を効率化しようとする流れは理解できます。

しかし、相続手続きを単なる“事務手続き”と割り切り本体から切り離してしまうのは「もったいないなあ…」と思います。

記事によると、SMBC日興証券の主導により、大和証券、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、三井住友銀行、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行の大手金融機関7社が相続手続きに関する新会社「みらいたすく」を設立するようです。

2027年夏に一部地域で試験導入し、2028年秋に本格稼働を目指すとか。

他の金融機関にも参加を働きかけるようですが、乗ってくる金融機関はあるでしょうね。

故人が10社の金融機関と取引していた場合、相続人は10社それぞれに必要書類を提出し、個別に手続きを進める必要があります。必要書類は各金融機関毎にフォーマットが異なり、添付する書類も全く同じとは限りません。時間もかかりますし、相続人にとってかなり負担が大きい作業となります。

金融機関にとっても相続手続きは相続人の特定や遺産分割協議書若しくは遺言書の確認等、専門的な知識やスキルを要する難しい作業のため、人材を育てるのも大変だし、それ自体が（直接的に）収益を生む訳ではないため、悩ましい問題だったのです。

新会社が稼働した場合、相続人は新会社に連絡すれば足りるため、相当負担が軽減されるでしょう。但し、新会社に合流した金融機関についてだけですが。（と考えると、新会社に参加していないと面倒なことになる…という流れにもなりそうですね。）

新会社に業務を移管することにより、金融機関側もコストを3割程度削減できるとか。

そこだけを見たらお互いにメリットがあると思ってしまいますが、果たしてそうでしょうか。

僕は金融機関にとって大事な機会収益の機会を失ってしまうことを危惧しています。

金融機関にとって相続が大きなビジネスチャンスであることを理解している人が少な過ぎるのだと思います。というか（誤解を恐れず言うと）偉い人になればなるほど相続がビジネスになるなんて知らないでしょうね。

現場でも相続が重要なビジネスチャンスであることを知らない（経験したことがない）のだと思います。

もったいないなあ…。

早ければ2028年度中にも法案が施行され、相続ルールがガラっと変わることになります。

新聞記事『「成年後見」利用しやすく～途中で終了可 遺産分割のみ支援も～民法改正案を閣議決定』

今回の民法改正案の目玉は「成年後見制度の見直し」と「デジタル自筆証書遺言」の2つ。

「成年後見制度」については、大切な制度であることは誰もが認めているものの、使い勝手の悪さから一向に普及せず、むしろ後々の面倒や費用負担を考えると「できるだけ利用したくない」制度になっています。

今回の改正案では、使い勝手の向上を主たる目的とし、

①家族が申し立てし、家庭裁判所が認めれば途中で後見等を終了することができるようになる。（現在は原則として一度利用したら途中で終了させることができない。）

②遺産分割や不動産の処分といった特定の行為に限って利用できるようになる。（現在は一度利用したら本人が望まない行為まで全て対象になっている。）

③本人の判断能力に関わらず「補助」に一本化する。（現在は本人の判断能力に応じ「後見」「保佐」「補助」の3つの段階がある。）

④一定の事由により後見人を交代させることができるようになる。（現在は後見人が自ら交代を申し出ない限り、交代させることはできない。）

等が盛り込まれています。

2019年以降、「遺留分侵害額請求」「持戻し免除の推定規定」「預貯金債権の仮払い制度」「自筆証書遺言の方式緩和」「特別寄与料」「特別受益」「寄与分」「相続登記の義務化」「登記名義人の氏名や住所の変更登記の義務化」「配偶者居住権」「相続土地国庫帰属制度」「デジタル遺言（公正証書）」等、相続に関するルールがガラっと変わっています。

ここに今回の民法改正案が加わりますので、少し前の知識では時代遅れとなってしまいます。

相続は「いつ開始したのか」により適用となる法律が異なりますから。

大事なお客様を守るためには学び続けるしかありませんね。

今月は、『内縁関係の解消と財産分与』と題し、事実婚（内縁関係）における財産分与と相続について、婚姻関係にある夫婦との対比を交え解説しました。

一見すると相続に関係なさそうな事実婚（内縁関係）ですが、

「バツ1で先妻の子と後妻が遺産分割を話し合う」

「両親が離婚したため父とは何十年も会っていない」

「内縁状態にある女性の連れ子と暮らしている」等、

実は相続に付随する問題として押さえておくべき重要なテーマだと考えています。

今回題材として取り上げた事例は、30年以上事実婚状態（内縁関係）だった男女。

内縁関係を解消した場合、財産分与はあるのか？

財産分与に税金はかかるのか？

婚姻関係にある男女と内縁関係にある男女、財産分与に違いはあるのか？

婚姻関係にある男女と内縁関係にある男女、相続における違いはどこにあるのか？

等、民法や判例等を織り交ぜ解説しました。

ちょうど今月から離婚後のルールが変わりましたので、広い意味ではタイムリーだったと思います。

次回5月11日（月）の＜第84回ZOOM勉強会＞は、『国税庁「質疑応答事例」+α』と題し、最新の国税庁「質疑応答事例」の中から

「転居後の生計一関係」

「退職慰労金を収入すべき時期」

「土地と建物を別人が相続した場合の譲渡税の特例」

「相続時精算課税制度適用者が先に死亡」

の4つを紹介する予定です。