セミナー・研修情報

SEMINAR INFO

セミナー

相続研究会

『(塾生限定プレセミナー)相続に携わる人のための令和4年度税制改正』

~相続に携わる方必見!最新情報入手のチャンスです!~

毎年恒例、1年に一度、この時期にだけ行われる期間限定のセミナーです。
通常の「税制改正セミナー」は改正項目の全部について網羅的に解説しますが、吉澤相続事務所が行う「税制改正セミナー」は、相続関連特化。
改正が相続実務に与える影響やその使い方、注意点、ポイント等、<今日聞いて明日使えるネタ>について、事例満載でお届けします。

どこよりも早く最新情報を入手できると毎年大変ご好評を頂き、早い段階で満員御礼となる人気のセミナーです。

相続に携わる方、是非この機会にどこよりも早く最新情報を入手し、一歩先を進んで下さい!

開催日 2022年2月4日(金) 時間 14:00~16:00
開催場所

ZOOMによるオンラインセミナーです。

*当日のセミナー動画を2022年2月18日(金)まで2週間無料で視聴することができます。

*当日の参加が難しい場合でも、お申込み頂ければ視聴可能です。

主催 株式会社吉澤相続事務所
定員 98名(先着順)
受講料 【通常コース(PDF版のレジュメ付)】11,000円(税込み、事前入金)
【パワポ版レジュメ付コース】55,000円(税込み、事前入金)
※「吉澤塾相続研究会会員」及び「吉澤塾13期生」以外の方は申込みできません。

<キャンセルについて>
令和4年1月28日(金)までにキャンセルの申し出があった場合、キャンセル手数料として10%を差し引いた残額(90%)を返金いたします。
令和4年1月29日(土)以後のキャンセルは受け付けませんので、予めご了承ください。
募集状況

募集中【申込期限:2022年2月2日(水)迄】

申込み

応募可能なのは「吉澤塾相続研究会 会員」及び「吉澤塾13期生」のみです。

※吉澤塾相続研究会の会員以外の一般の方は申込みできません。

備考

◎ご参加にあたってのお願い

・当日は、有線LAN、無線LANなどの安定したインターネット環境下で、それらに接続できるPCまたはモバイルデバイス(スマホ、タブレット)をご準備の上ご受講ください。

・スマートフォンでも受講可能ですが、ノートPC若しくはタブレットでの受講をお勧めします。

イヤホン若しくはヘッドホンでの受講を推奨します。

・参加者確認の為、ZOOMの表示名をお申込み時のお名前に設定してください。(表示名でご参加者の判断ができない場合、事務局よりチャットにて確認させていただきますのでご協力ください。)

 

◎資料

・当日使用する資料は、事務局より事前(開催数日前)にメールでお送りしますので、各自打ち出しご準備ください。

 

◎当日の接続方法

・事務局より事前(開催数日前)にメールで【接続URL、ミーティングID、パスワード】をお送りします

 

◎セミナー動画の視聴

・お申込みを頂いた方は、当日のセミナー動画を2022年2月5日(土)~同年2月18日(金)まで2週間無料で視聴することができます。

・動画視聴のURL及びパスワードは、お申込み頂いた方へ、セミナー当日の夜メールいたします。

 

■注意事項■

*Webセミナーご受講に際し、受講者の使用されているデバイスやブラウザ、インターネット環境およびアクセス状況等によって視聴できない可能性がありますが、当方では責任を負いかねます。また、受講者様のご都合により視聴できなかった場合、受講料の返金は致しかねますので予めご理解・ご了承くださいますようお願いいたします。

*本セミナーの録画・録音・撮影等の無断転用や受講用URLの転載は固くお断りいたします。

 

【パワポ版レジュメ付コース】について

【通常コース】PDF版のレジュメをお渡しするだけですが、【パワポ版レジュメ付コース】は、セミナー当日PDF版のレジュメをお渡しし、後日パワーポイント版のレジュメをメールでお送りする特別コースです。

・本コース申込者は、取得したレジュメに追加・修正等自分なりのアレンジを加えた上で、「顧客向けセミナー」「勉強会資料」として使用することが出来ます。

【パワポ版レジュメ付コース】を希望される方は、以下の注意点を読んだ上でお申込み下さい。

<重要>セミナーレジュメの著作権について

当社が販売するセミナーレジュメ(以下「本レジュメ」といいます)は、著作権法により保護されています。

本レジュメの著作権は、当社および吉澤諭に帰属し、購入者ご本人に限って利用することが出来ます。

転載、転売、転送、公衆送信、口述、譲渡、貸与、その他の第三者提供(友人知人への提供も含みます)など、著作権法その他法律に触れる行為は、ご遠慮ください。

万一、そのような行為が確認された場合には、当社顧問弁護士を通じ、刑事告訴や損害賠償請求等、然るべき法的措置を取らせて頂きます。

くれぐれもご注意下さい。

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