投稿日：2026年3月4日
令和8年3月2日（月）、吉澤塾相続研究会＜第82回ZOOM勉強会＞を実施しました。
今月は、『財産評価を巡る諸問題』と題し、「令和8年度税制改正大綱」に記載された「貸付用不動産の評価方法の見直し」の背景について解説しました。
税制改正（正確にいうと「貸付用不動産の評価方法の見直し」は通達改正ですが）は、改正項目を知るだけでは不十分です。
なぜ改正されるに至ったのか、どのような背景があったのか、何が問題だったのか等、改正される過程を知ることで初めてその改正の主旨を理解することができるのです。
結果だけなら誰でも話せますから。
今回は令和7年11月13日（木）付の国税庁資料を基に、
■総則6項の適用事案の状況
■財産評価を巡る問題点の整理
■貸付用不動産を活用した過度な相続税対策事案
■不動産小口化商品事案
等について解説した後、総則6項が適用された事案に共通するポイントを紹介しました。
「貸付用不動産の評価方法見直し」に関する通達がいつ公表されるのか、どのような通達になるのか不明ですが、相続実務に大きな影響を与える改正ですから、ここでしっかり流れを掴んで頂きたいと思います。
次回4月6日（月）は『内縁関係の解消と財産分与』と題し、内縁と入籍婚姻では財産分与や相続にどのような違いがあるのかについて解説します。
© 2014-2026 YOSHIZAWA INHERITANCE OFFICE
