投稿日:2025年12月24日
令和7年11月19日(水)付の新聞に、『高齢者の金融所得に網~保険料に反映~現役負担軽く』の記事がありました。
大賛成です!
生活に余裕があるかどうかは、収入(所得)だけで判断するのではなく、総資産を含め判断すべきです。
記事によると、政府は株式の配当等の金融所得を高齢者の医療費や保険料の窓口負担に反映させる方針を固めたそうです。
実現すれば、金融資産が多い高齢者の負担が増え、現役世代の負担を軽減させることができます。
まずは75歳以上が加入する後期高齢者医療制度への反映を目指し、その後自営業者らが加入する国民健康保険や介護保険への反映も検討するそうです。

もっと大胆にやって欲しい!
マイナンバーを活用して収入や所得を正確に把握すればいいのに…。
プライバシーの侵害云々ガラス張りになることに抵抗を示している人は、何か知られたくない裏ややましい所があるのではないでしょうか。
以前、年金なし、収入なし、株式投資なし、住民税非課税世帯なのに、預貯金3億円超ある高齢者が「バスはシルバーだから無料だし、医者にかかってもお金がかからないし、税金もゼロなのよ」と言い、色々な手当や給付金をもらっていました。
納得できなかったなあ…。
まだまだ“ぬるい”です。もっとガンガンやって欲しい!

2015.12.14

2022.5.16

2025.10.1

2022.11.21
2025.12.4

2025.12.1

2025.12.22
2017.4.23

2025.12.3

2019.2.4
© 2014-2025 YOSHIZAWA INHERITANCE OFFICE