投稿日:2025年12月29日
令和7年11月29日(土)付の新聞に、『介護保険料40~120億円圧縮~厚労省 2割負担拡大へ4案~現役負担軽く』の記事がありました。
また、関連する記事として令和7年12月2日(火)付の新聞に、『介護2割負担 最大35万人増~対象拡大へ基準下げ、厚労省4案~現役世代の保険料左右』もありました。
方向性としては良い改正だと思いますが、まだまだ手ぬるい…というか抜け道がありすぎる。

介護保険における利用者の自己負担は原則1割です。ただし、単身世帯で年金収入とその他の所得が合計280万円以上の場合は2割負担、現役世代並みの所得がある人は3割負担となっています。
記事によると、この介護サービス利用料について、厚労省は「利用者が2割負担することとなる所得基準を現在の年間280万円から260万、250万、240万、230万円にそれぞれ引き下げる」と4つの案を示したそうです。
収入がある高齢者の負担を増やす改正ですから大歓迎です。
ただ、自己負担に保有資産額が反映されないという抜け道があるので、もろ手を挙げて大歓迎とはいきません。
年金なし、収入なし、でも現金が3億円ある人とか、時価1億円以上の土地を所有している高齢者は1割負担のままですから。
お金があるならもっと負担して欲しいし、資産があるなら売却して自己負担を増やして欲しい。
マイナンバーを活用すれば出来ないことないはずですが…。


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