投稿日:2015年4月28日
平成27年4月27日(月)の日経新聞に『地銀、相続支援を拡充』の記事がありました。
地銀に限らず、メガバンクから信金・信組、証券会社、生保・損保、ハウスメーカー、不動産会社等々、どこも「相続」ビジネスは大流行ですね。
もちろん、本家(?)である信託銀行もイケイケなんでしょうね。
最近当方が相談に乗った事案は、
・長男が遺言らしい手紙をなかなか開示してくれない
・父親が親戚の名義を借りまくってるらしく、どこに何があるか分からない
・相続人が海外にいるため、話し合いも手続きも進まない
・曽祖父、祖父、父(すべて故人)名義の不動産がある
・路線価の5分の1の価格でしか売れない土地がある
・相続対策の優先順位が決められない
どうですか、
答えは本に書いてありますか?
一生懸命勉強したら正解を出せますか?
有名かつ立派な会社に相談したら満足いく回答が得られますか?
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