投稿日：2016年10月4日
先日、高齢になるお母様が保有するアパートについて相談がありました。
土地はお母様名義、建物（アパート）は法人名義。
持参して頂いた決算書等の資料を見て、悲しくなりました。
●年間売上（賃料）が300万円未満に過ぎず、法人化しているメリットなし
●株主の過半が既に死亡している（と言うか、50年間株主の異動なし）
●生存している身内だけでは議決権不足
●お母様から会社へ貸付金があるが、会社からの返済可能性ゼロ
ちょっと見ただけでも問題点だらけ。
顧問税理士に毎年まあまあの金額を支払っているとのことですが、顧問税理士は一体何やってるの？？？
●高齢なんだから「貸付金を何とかしとかないとまずいですよ」って言わないの？
●「個人事業で充分な規模です」って提案しないの？
●50年間株主の異動がないこと、不自然だと思わないの？
顧問税理士は「難しい話ですから」といつも何の説明もしてくれないそうです。
少ない（少なくないけどね）顧問料なので、言われたことだけやりますってスタンスですか？
それとも気付かないレベルですか？
気付いていたけど＜どうしたら良いか＞のアイデアが浮かびませんか？
真相は不明ですが、「このまま時が過ぎた方が自分達は潤うし、相続が発生したら美味しい」と確信犯だったら怖いですね。
素人を舐めちゃ駄目ですよ。
時々僕のような人間が相談に乗ったりしますから。
さてと、どこから手と付けましょうか。
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