投稿日：2023年7月11日
令和5年6月29日（木）の新聞に、『税制「働き方の差、是正を」～政府税調 退職金・年金など一体で～』の記事がありました。
令和6年度の税制改正に向けて動き出しましたね。
首相の諮問機関である政府税制調査会が、中長期的な税制のあり方を示す答申案をまとめました。
多様な働き方に対応するため、給与、退職金、年金に関わる税制を一体で是正するよう提言しています。
①会社員は「給与所得」として（架空経費である）給与所得控除があるのに対し、フリーランスは「事業所得」のため控除が少ない。
⇒ 給与所得控除を縮小？基礎控除額の増額？
②退職金は長く勤められば務める程「退職所得控除」が増え課税上有利になる終身雇用を前提とした制度になっており、今の時代にそぐわない。
⇒ 退職所得控除額の縮小？勤続年数に関係なく一律？
③退職金を年金形式で受領すると「雑所得」となり、「公的年金控除」の恩恵を受けられる。
⇒ 退職金を一時金で受領した場合と年金形式で受領した場合に差が出ないよう一体で見直す？
改正内容がどうなるのかはもちろんですが、いつから改正されるのかも気になります。
行方を見守りましょう。
© 2014-2024 YOSHIZAWA INHERITANCE OFFICE
