新聞の見方『不動産ローン投資用に過熱感』

投稿日：2023年7月28日

区分マンションと呼ばれる投資用マンションを対象にした不動産ローン残高が増えている背景として、ネット銀行だけではなく、地銀も積極的な姿勢で融資していることが挙げられます。

気になる内容を一部抜粋して紹介すると、

●投資用不動産ローンは日銀が異次元緩和に踏み切った13年ごろから増え始めた。値上がり期待に加え、相続時などに節税効果が見込めるためだ。

●18年にスルガ銀行がシェアハウス物件を巡る不適切融資で業務改善命令を受けたのをきっかけに、各行はアパート等に対する融資姿勢を厳しくしたが、区分マンション向け融資の拡大は続いている。

●最近はアパートよりも区分マンション向け融資の拡大が目立つ。アパートの単価が数千万円規模なのに対し、区分マンションは1000万円台で購入できるため、年収が低い人も参入できるからだ。

とあります。

地価の上昇、都心部への人口流入、低金利政策が続いているうちはいいのですが、どこかで何かが変わった場合が心配です。

記事でも、不動産投資家の意見として「不動産会社は玉石混交であり、投資家側もだまされないよう知識を付ける必要がある」と注意を促しています。

「何を買うか」「どこに買うか」「どうやって買うか」「なぜ買うのか」も大事ですが、「誰から買うか」も重要ですね。

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