新聞の見方『空き家率最高13.8%』

投稿日：2024年5月13日

令和6年5月1日（水）付の新聞に、『空き家率最高13.8%～「放置」20年で1.8倍～マンション・アパート16.7％建て替えに障害』の記事がありました。

そりゃそうですよね、人口が急速に減少しているのに次から次へと建てられるのですから…。

4月30日（火）に総務省が発表した2023年10月時点の調査によると、空き家率は過去最高の13.8%、空き家数も過去最多の899万戸と5年間で50万戸も増えたそうです。

また、長期に渡り使用されていない「放置空き家」の割合は5.9%、その数は385万戸と、過去20年間で1.8倍に増えたそうです。

気になるのは空き家のうちマンションやアパートといった共同住宅が502万戸と過半を占めていること。共同住宅の16.7%が空き家ということは、なんと6戸に1戸が空き家となる計算です。

居住者がいないマンションは管理・防犯上問題です。また、将来修繕や解体等に必要な住人の合意形成も難しくなります。

更に、高齢の所有者が死亡し、相続人がいない場合や相続人が相続放棄した場合等、所有者不在の状況となると管理費や修繕積立金が集まらず、そのしわ寄せは他の所有者が被ることになってしまいます。

全国で約125万戸ある築40年超のマンションは、20年後に3.5倍に膨らむ見通しですから、今後ますます深刻度合いは増していくでしょう。

マンションは自分だけの力ではどうにもならない運命共同体です。

自分に非はなくても、他の所有者や住人によってはこちらの生活が脅かされ、資産価値が棄損しかねません。

自宅にせよ投資用にせよ、マンションを購入する際はその辺りをよく吟味する必要があります。

そもそもとして、今後相当長期（100年以上？）に渡り加速度的に人口が減少していくことが確実なのですから、次々と新築するのやめませんか？

例えば、「1戸新築するためには1戸解体しなければいけない」ルールを創設する案はいかがでしょうか。

そんなルールを作ったらゼネコン、ハウスメーカー、デベロッパー、不動産会社から建材メーカー、下請け、孫請け等建築及び販売に携わる多くの会社が潰れると大反対が起こるでしょうが、その方たちは胸にSDGsバッチつけてますよね？