投稿日:2025年8月20日
令和7年8月19日(火)、東京で中小法人の退職に関する新セミナーを行いました。
『中小同族法人の役員退職に係る諸問題』
~退職金を中心に、会社法・功績倍率・分掌変更等~
今回は東京会場とオンライン同時配信のハイブリッド開催。しかも動画の撮影も兼ねて行いました。
今回は50名近く申込みを頂いたのですが、約6割の方がオンライン同時配信での申込み。約4割の東京会場申込者も「見逃し配信付コース」で申し込んだ方は当日欠席する人も多く、会場がスカスカです(笑)
危険な暑さですから仕方ありませんね。
中小の同族法人を対象に相続・事業承継コンサルティングを行う場合、役員退職に関する問題は避けて通れません。
「いつ退職したらいいのか?」
「いくらまでなら退職金を出していいのか?」
「その時にいくら税金がかかるのか?
「得する方法はないのか?」
等、中小企業の経営者が聞きたい“ズバリ”に答えるためには「実際どうなの?」を知っておく必要があります。
そこで、退職金を中心に、会社法や各種税法等について、裁決事例や裁判例を多用し解説しました。
2025年7月29日(火)に開催した吉澤塾相続研究会会員を対象にしたプレセミナーで、解説が長過ぎてダレ気味になってしまった退職所得控除は少しシンプルに見直し、その分裁決事例や裁判事例を掘り下げるよう時間配分を見直しました。
「役員退職金規定を作成しておけば支給できる」
「社長の功績倍率は3倍までならば大丈夫」
「役員給与を半減させれば退職金を支給しても問題ない」
これ全てただの都市伝説です。
目から鱗の話しも多かったようで、皆さん真剣に聞いて下さいました。
今回撮影したセミナー動画は、年明けにDVD或いはオンライン動画の形式で販売する予定です!
2015.12.14
2025.8.29
2022.5.16
2025.8.13
2020.7.29
2019.8.13
2025.8.22
2025.6.3
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