投稿日：2025年12月26日
令和7年11月29日（土）付の新聞に、『地銀子会社、M&A仲介～金融庁解禁へ～地域経済、新陳代謝促す』の記事がありました。
地域経済のために窓口が広がることは良いことだと思いますが、ちょっと嫌な予感が…。
本件に関し、僕は「総論賛成、各論反対」の立場です。
記事によると、金融庁が地銀子会社によるM&A仲介業務を認めるそうです。
これにより、地銀が子会社を通じ企業への出資から事業拡大によるコンサルティング、M&Aまでを一貫して手がけられるようになります。
人口減少に歯止めがきかない地方における経済活性化のためには良いことだと思うのですが、地銀はボランティア団体ではありませんし、自分達の存続すら問われているような状況ですから、まず自分達の利益をあげることが最優先になります。
営利企業ですから当たり前といえば当たり前です。
だからと言って儲けのために企業を泣かすような酷いことはしませんが、自分達が儲からない限り動きません。
ただでさえM&Aは双方代理による利益相反の問題が指摘されています。
そこに経済の「血」であるお金を握っている銀行が入り込むのですから、優越的地位の濫用につながりかねません。
ワンストップというと聞こえはいいですが、良くないことが起こりそうな予感がします。
経営者の方は、自分の身を守るために、銀行を利用する位の気持ちで、かつセカンドオピニオンをつけ複数の先に相談するよう心掛けて欲しいと思います。
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