新聞の見方『違法な「節税」誘う指南役』

投稿日：2025年2月19日

令和7年2月7日（金）付の新聞に、『違法な「節税」誘う指南役～大阪国税元職員ら摘発相次ぐ～非税理士、SNSで集客』の記事がありました。

「節税」と称した「脱税」「租税回避」は駄目なことですが、そのスキームを指南しているのが税理士ではない人間ということは、「脱税＋非税理士」のダブルパンチ…。

「できること」と「やっていいこと」の区別がついていない…。

①税理士資格がないのに「節税」と称し脱税スキームを助言する指南役の摘発が目立っている。

税理士じゃない人間が税金に関する具体的な事案に関与してはいけません。

税金に関する事でも一般的な事項について解説するのであれば税理士ではない人間でもOKです。（僕が税制改正セミナーを行っても何ら問題ありません。）

②一連の事件で依頼者に多いのは好況に沸く不動産業。

「指南役への依頼者に不動産業が多い」とありますが、そうなのかなあ…。

個人的には違和感がありますが、もしかしたら摘発されるような大きな事件が不動産業界に多かったのかな？

確かに一部の不動産会社は儲かっているかもしれませんが、別に不動産業界に限らず、その他の中小法人や個人でも「とにかく税金を払いたくない」「払わないで済む方法を教えて欲しい」という人は昔からたくさんいますからね。

③SNSが普及するなか、「節税できる」「経費を増やせる」などとうたってインターネットを通じて顧客を集める無資格者が増えている。

この方法により集客できるということは、比較的若い層ではないでしょうか。

SNSを駆使している高齢者は少ないので、いきなり儲かった30代から50代が多いような気がします。

以上の情報から勝手に依頼主の属性をプロファイリングすると、

・「良いこと」と「悪いこと」の区別がつかない人物（悪気はない、物事をあまり深く考えない）

・泡銭を得てしまった30代から50代、もしかしたら基礎知識や社会経験が乏しい20代もいそう

・とにかく目先の税金を減らすことしか頭にない

どこにでもいそうですね（笑）

お腹を空かせた魚の目の前に「いい方法教えますよ」という美味しそうなエサをぶら下げられたら…甘い囁きに乗ってしまうんでしょうね。

逮捕された大阪国税局の元職員は、税務コンサルティング会社を設立し、税理士資格を持っていないのに「日本はタックスヘイブン（租税回避地）」とうたい、経営者らを対象に節税セミナーを各地で開催していたそうです。

タックスヘイブンという言葉を信じてしまう経営者って、その時点で常識ない…、経営者として失格というか人として駄目。

昨年4月に、税理士資格のない人が税務相談を行って適正な納税を妨げていると判断された場合、財務相が業務停止命令を出すことができ、その命令に違反した場合は1年以下の懲役又は100万円以下の罰金を科すことができると税理士法が改正されました。

気をつけましょう。

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