投稿日：2025年5月23日
令和7年4月30日（水）付の新聞に、『空き家の数過大推計か～世田谷は…国「2.3万戸」区の調査「883」～判断基準に差、対策絞れず』の記事がありました。
ここ数年社会問題の一つとして注目を集める「空き家問題」。
その数が、国と自治体の間で大きな開きがあるそうです。
記事によると、総務省が2024年9月に公表した空き家の数は900.2万戸、総戸数の13.8%。つまり7戸の1戸が空き家ということ。
空き家の内訳は、賃貸物件が443.6万戸、売却用が32.6万戸、別荘等が38.4万戸、所有者や用途不明等の「その他」が385.6万戸となっています。
問題となっているのは所有者や用途不明等の「その他」の空き家。
例えば、
東京都世田谷区の場合、国の調査では「その他」が2万3840戸なのに対し、世田谷区が行った独自調査では883棟だったそうです。
東京都西東京市の場合、国の調査では「その他」が3110戸なのに対し、西東京市が行った独自調査では875棟だったそうです。
随分違いますね。
その原因として挙げられているのは「空き家の定義の違い」。
国は無作為に抽出したエリアに対し個別訪問を実施し、目視やアンケート等を活用し空き家かどうかを判定しているのですが、市区町村は国より厳密に調査しているところが多く、例えば西東京市では建物全体が空室の場合に空き家と判定しているため、国とは基準が異なります。（「戸」と「棟」ですから違うのは当たり前ですが）
国土交通省は「使用目的のない空き家が1998年から2018年までに1.9倍に増え、さらに増加が見込まれる」との見解を示していますが、数値は所有者や用途が不明な「その他」の空き家をベースとしており、実際はどうなのかと疑問の声が挙がっています。
空き家問題を解決するため多少数字を盛ってでも警笛を鳴らしたい国と、空き家対策に係る費用を抑えたい自治体との間でせめぎ合いを感じます。
これから人口が急激に減少し、少なくても100年以上減り続けることが確実（100年後の人口は今の3分の1！）なのに造り続けているのですから、空き家が増えるのは当たり前です。
「1戸新築する場合2戸壊す」とか、せめて「2戸新築する場合3戸壊す」等の規制が必要ではないでしょうか。
政治家がそんな案を言い出したら、業界は大騒ぎでしょうね。結局政治家は今が大事なので、選挙のために業界を向くしかなく将来がないがしろにされる…。
ゼネコン、ハウスメーカー、デベロッパー等建築に携わっている会社の方、まさかとは思いますが、スーツにSDGsのバッジなんてつけていませんよね？
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