投稿日：2014年12月21日
いよいよ自民党税制調査会による『平成27年度税制改正大綱』の取りまとめが大詰めですね。
今月30日（火）に発表されるようです。
当初は年明け1/9（金）と言っていたので、10日前倒しになります。
自公圧勝に伴い、自民党税調の役員を大幅に変更する必要なく、今まで議論してきた重点項目をそのまま引き継ぐことが出来るからこその日程ですね。
『平成27年度税制改正』に盛り込まれる改正項目は、新聞等でも報道されている通り、「法人税の実効税率引き下げ」「消費税増税に伴う措置」あたりがメインになると思われ、正直僕にはあまり興味がわかない内容です。
もちろん、「住宅取得資金等の贈与」「住宅ローン控除」「子どもNISA」「子育て費用の一括贈与」「事業承継税制」「9号買換え」等、多少興味がある改正もありますが、むしろ今は、税制改正より「マイナンバー」の動向の方が気になっています。
それより、忘れてはいけないのが、平成25年や平成26年に改正され、平成27年から適用が開始される項目がたくさんあることです。
ここで、個人の生活に関連する項目だけ、一気に紹介してみましょう。
＜相続税／贈与税＞
■基礎控除額の引き下げ
■相続税及び贈与税の税率構造の見直し
■未成年者控除及び障害者控除の引き上げ
■小規模宅地等の評価減の特例の見直し
■相続時精算課税制度の適用対象者の範囲の拡大
■事業承継税制の適用要件の緩和及び手続きの簡素化
＜所得税＞
■最高税率の見直し
■土地等に係る取得費加算特例の見直し
■公的年金等の確定申告扶不要制度等の見直し
■NISA制度の見直し
どうですか、項目だけ見て、その内容や制度について思い出せますか？
年明け、色々な機関が「税制改正セミナー」を開催すると思いますが、“その年の改正項目”しか説明しない所が多いんですよね。
税制改正で重要なのは、その年の改正項目はもちろんのこと、過去の改正で今年スタートするものを忘れてはいけないことなんです。
その辺り、オトソ気分に浸る前に、一度整理しておいてはいかがでしょうか？
尚、当方も年明けに、個人及び相続関連に特化した『税制改正セミナー』を計画しています。
個人及び相続に関する、最新の税制改正～過去数年分の税制改正まで総ざらいし、そのポイント、メリット／デメリット、落とし穴、活用案等の実務ポイントを解説したいと思っています。
企画が固まったら、またご案内させて頂きます。
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