平成27年分の路線価発表に関連する記事への違和感

投稿日：2015年7月4日

平成27年7月1日、国税庁から平成27年分の路線価が発表されました。

これに関し、新聞や専門誌等沢山のメディアに記事が出ていますし、税理士やＦＰ等様々な分野の方もブログやメルマガ等でコメントしていますが、そのほとんどが

・銀座で前年比14％上昇

・首都圏で地価大幅増

・10都道府県で前年より上昇

・首都圏で自宅を持っているだけで相続税の課税対象に

・相続セミナー関心高まる

等、「相続」に対する不安心理を煽り、あわよくば儲け話につなげようと考えているとしか思えないような記事ばかり。

（そうじゃない記事もありますけどね）

記事やコメントに間違いはありません。

確かにその通りです。

が、僕一番注目しているのは、「全国平均だと路線価は前年比0.4％下落である」という事実。

これだけ首都圏を中心に地価が高騰し、はっきり言ってバブっちゃっているのに、全国的に見たら地価は下がっていると言う実態です。

相続「税」対策として不動産がその中心に位置していることに異論はありません。

しかし、相続対策ブームに乗っかり、自称“プロ”が目先の利益だけを狙い、中心部のみ高騰している地価水準の良い所だけを切り取り、売ったり／建てたり、将来の事をあまり考えずに提案しないかどうか…素人が目先のメリットだけを狙い安易に自称“プロ”の提案に乗っからないか…便乗して儲けようと考えるなんちゃって士業の人がその背中を押さないか…心配しています。

全国的に見たら地価はずっと下がっています。

中心部はたまに上がりますが、イベントがなくなるとまた下がります。

しかし、中心部は下がっても大きくは下がりません、が、長期的なスパンで考えたら下がります。

それに対し、郊外は下がり続けます。

しかも大きく下がり続けるでしょう。

繰り返しますが、相続「税」対策として不動産がその中心に位置していることに異論はありません。

ですから、＜どこに＞、＜何を＞、＜どのような形で＞、＜誰が＞、持つのか、それとも持たないのか、本当のプロに相談すべきと思います。