海外で暮らしていることにすれば相続税がかからない？

投稿日：2017年7月4日

今年の税制改正で、

●親（被相続人）が10年超海外で暮らし

●子（相続人）も10年超海外で暮らし

●財産はすべて海外にある

場合、（日本では）相続税がかからないことになりました。

従来は5年でしたので、倍の期間海外で暮らさないと相続税から逃れられません。

ところで、居住地が＜国内／国外＞どこであるか国税不服審判所が判断する項目のうち、一番重要視される項目は次のうちどれだと思いますか？
（あくまで一般論としてお考え下さい。例外は色々とありますので。）

①滞在日数
②生活場所及び同所での生活状況…
③職業及び業務の内容・従事状況
④生計を一にする配偶者その他の親族の居住地
⑤資産に所在
⑥生活に関わる各種届出状況等

①～⑥すべて重要視される項目ですが、敢えてその中でも最重要視される項目を挙げると、

②生活場所及び同所での生活状況

④正解を一にする配偶者その他の親族の居住地

になります。

民法22条に定める住所は、各人の生活の本拠をいう（最高裁）

生活の本拠とは、その者の生活に最も関係の深い一般的生活、全生活の中心を指す（最高裁）

住所の認定には、客観的に生活の本拠たる実態を具備していることを必要とする（最高裁）

①滞在日数や⑥各種届出も形式的に住所を判断する際の有力な材料の一つですが、やはり税の世界では「実態がすべて」です。

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