遺留分侵害請求と事業承継税制

投稿日：2019年12月3日

今回の民法（相続法）改正で名称が変わった「遺留分侵害請求」。

「遺留分減殺請求」時代の遺留分算定基礎財産は、「相続人に対して行った贈与については過去何十年前のものでも、それらを含めて計算する」となっていました。

「遺留分侵害請求」における遺留分の算定基礎財産については、「相続人への贈与については相続開始前10年以内に限る」と改正されましたが、一方「損害を加えることを知って行った贈与については10年間に限られず永久に遡る」とも書いてあります。

これを真に受けて「今のうちに自社株を全部後継者に贈与してしまおう」なんて考えている方、いませんか？

専門家の間では、『事業承継税制を活用するような多額な自社株の贈与は10年が経過しても遺留分の対象になるので要注意』と言う意見が過半ですので、ご注意下さい。

間違って理解している方が多いのですが、遺産分割の対象となる特別受益については10年間と言う期間限定制度はなく、永久に遡ります。

10年間の期間限定は、あくまで遺留分を計算する場合の特別受益の遡及期間ですので、勘違いしないようにして下さい。

この辺りの話を詳しく知りたい方は、今月（12月）に大阪と東京で開催される『民法（相続法）改正、＜完全版＞』にご参加下さい。

【12月10日（火）大阪会場】の詳細及び申込みはこちら

【12月17日（火）東京会場】の詳細及び申込みはこちら

1	令和2年度税制改正が気になりますね	相続後に認知された子が相続できる財産は？	1

ブログ「相続の現場から」