投稿日：2020年4月15日
中小企業の約半数で後継者不在が叫ばれる中、日本の経済を支えてきた屋台骨である中小企業の先行きに暗雲が立ち込めています。
このような現状を踏まえ、中小企業の廃業に伴う経済の低迷を防ぐべく、令和2年3月31日（火）、中小企業庁が『中小M&Aガイドライン』を公表しました。
これは、平成27年4月7日に公表された『事業引継ぎガイドライン』が全面改訂されたものです。
改訂された「新ガイドライン」は、
①後継者不在の中小企業向けの手引き
②支援機関向けの基本事項
の2部構成となっています。
①後継者不在の中小企業向けの手引きでは、「中小M&Aの具体的な事例」が18件紹介されている他、M&Aの進め方や手続きについて書かれた「中小M&Aフロー図」等が記載されています。
②支援機関向けの基本事項では、M&Aのプレイヤーである専門業者、商工団体、金融機関、弁護士や公認会計士・税理士等の士業向けに「それぞれの分野における支援の方策」等が記載されています。
新型コロナウイルスによる「緊急事態宣言」を受け在宅ワークが本格化する中、新たな分野について学んでみてはいかがでしょうか。
ちなみに、当社はM&Aそのものには基本的に携わらないようにしています。
（だって、規模的に無理ですし、難し過ぎて手に負えませんので…。）
出来ないことは「出来ません！」とはっきり言う勇気も重要です。
自信がないことに手を出すべきではありません。
さも知ってるかのような振る舞いはお客様を不幸にするだけじゃなく、誤解からトラブルを招きます。
相続特化！一点集中！
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