投稿日：2021年5月14日
令和3年5月10日（月）の新聞に、『野村、3地銀と新会社～千葉銀など 個人に資産運用助言～』の記事がありました。
記事によれば、
●野村ホールディングスが中心となり、個人向けに金融分野の助言会社をつくる。
●顧客の生活設計に適した資産運用を中立的な立場から提案・説明し、その助言料を収益とする。
●金融商品の仲介や取り次ぎは行わない。
●助言を求めた個人から受け取るアドバイスフィーが収益になる。
●助言を核とした新たなモデルが収益につながるか模索する。
●主に20～40歳代を掘り起こし、将来の顧客基盤にする狙いもある。
だそうです。
IFAのように金融商品の仲介や取次ぎを行わないんだそうです。つまり、証券会社や銀行から手数料を得るのではなく、個人顧客へ助言して得られる相談料だけが収益になるとのこと。
立派！
これって、画期的ですよね。皆が長年に渡り理想と掲げたビジネスモデル、「相談だけで生きていく世界」ですよ！。食べていけないという現実の壁を乗り越えられず、志半ばで諦められてきた歴史に対する挑戦です！
野村がどのように持続可能なビジネスモデルとして作り上げていくのか、行方を見守りたいと思います。
新会社単体での損益を度外視し、将来に対する布石だけが目的であれば収益性を気にする必要ないのですが、そんな余裕は今の金融機関にないでしょうから、しっかり単体での黒字を目指すでしょう。
そうなると個人、それも資産形成層の若い世代から得られる助言報酬だけではとてもビジネスとして成り立たないのではないでしょうか。
なんて議論はとっくに出尽くし、その上で「いける！」と判断してのGOサインでしょうから、きっと勝算があるのでしょう。
行方を見守りたいと思います。
新会社を設立するのが野村＆地銀と言うことは、トヨタのディーラーが自動車購入に対する相談に応じるようなものですので、“答え”が決まっているような気がするのですが…。
常識的に考えたら母体の金融商品を横に置き、他社商品を勧める訳ないと思うのですが、それで得られる手数料もないので別に母体を向いて仕事する必要もない…けどいつか母体に戻るかもしれないことを考えると母体サイドにいい顔しておきたい…。分かりません！
その辺りを含め、行方を見守りたいと思います。
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