令和4年4月23日（土）の新聞に、『都、婚活支援へ動画配信～東京の未婚率、都道府県最高58.8%～会話や服装術の情報』及び『宮崎、結婚増へ出会いを促す～鹿児島 参加増へ企業と連携～116組成婚、集団お見合いなど奏功～』の記事がありました。

1970年に20.9%だった30歳時の未婚率が、2020年に54.4%に上昇している、未婚や晩婚化の加速は少子化や人口減少に直結する社会問題であり各自治体が婚活支援に工夫を凝らしている、といった内容です。

未婚率が最も高かった東京都（男性63.1%、女性54.7%、男女計58.8%）では、イベント企画や婚活お役立ち情報のライブ配信等を実施しているそうです。

茨城県は「いばらき出会いサポートセンター」でAIマッチングアプリを導入し、埼玉県でも「SAITAMA出会いサポートセンター（恋たま）」でAIマッチングを実施しているそうです。

また、神奈川県は婚活サイト「恋カナ！かながわで恋する×かながわに恋する」を開設している他、各市町村も婚活に結び付くイベントを企画し、それなりに成果を挙げているとのこと。

未婚率が49.1%と最も低かった宮崎県は会員制の「みやざき結婚サポートセンター」を設置し、豊富なイベントを武器に成果を挙げているそうです。

また、宮崎県に次いで未婚率が49.9%と低かった鹿児島県も会員制の「かごしま出会いサポートセンター」を設置し、地元企業とも連携し会員獲得に力を入れているとのこと。

僕が一番気になったのは「未婚率が低い都道府県ほど合計特殊出生率が高い」と言う部分。未婚及び晩婚化は少子化に直結し、高齢化率を高め、最終的に人口減少につながっていくのです。

女性の社会進出が進むとこのようなサイクルに陥ることは他の先進諸国の例を見ても明らかであり、だからと言って女性は専業主婦として子ども育て家庭を守るものなんて話を今更するつもりもなく、なかなか難しい問題です。

でも、子どもは女性からしか産まれないんです。

どうやっても、そこは男性が絶対に敵わない聖域なんです。

外で働いてお金を稼ぐ男性が偉いと言う昭和の男尊女卑の時代じゃなく、人としての能力と性別は関係ないのは当然です。しかし、四の五の言っても子どもは女性からしか産まれないのですから、仕事やお金稼ぎよりも子を産み育てる方が上の力関係を構築すべきと思うんです。

子どもがいない、人口が少ない国に明るい未来はありません。

僕の個人的な提言なのですが、「（母親に対し）子ども一人につき月30万円を22歳まで支給する」はいかがでしょうか？

3人産んだら月90万円ですから年収1,080万円、しかもシングルマザーの医療費や教育費を無償にしてあげれば、余程働くより豊かな暮らしを送れますので、しっかりと子に向き合い子育てに専念することができます。

3人で月90万円が多過ぎるのであれば、2人目は20万円、3人目は10万円に減らしたとしても、月60万円（年収720万円）ですから、十分な生活水準を確保することができます。

財源の問題はあると思いますが、やたら数が多過ぎる政治家や役人の数を減らし、箱モノ等の無駄な支出をわきまえ、国民全体の総意として少子化を防止すべく消費税を上げ、高所得者には寄付などを行わない限り高い税負担を課し等を行えば何とかなるのではないでしょうか。（あくまで個人の意見かつ素人の考えです。）

それ位重要なことだと思うんです。

なんて話を力説すると政治家みたいになってしまうのでこの辺りでやめときます。