投稿日：2022年6月3日
「相続には正解がない」…僕がいつも口癖のように言っているセリフです。
例えば、相続税を安くしたいとしましょう。
その方法っていくつありますか？
アパート建築？マンション購入？自己資金？借金？何を建てる？どこに？規模は？生命保険？生前贈与？養子縁組？教育資金の一括贈与？親子同居？法人節設立？特例活用？…
考えたらいくらでも出てきます。
さて、どれが正解でしょう。
当事者が良ければどれも正解です。但し、その結果は実際に相続が発生しない限り把握できません。
遺産分割対策（争族対策）や相続税納税財源対策についても同様です。
ようするに、当事者が良いと思えばどのような対策でも正解ですので、何が良いかと聞かれても、なかなか回答に困ります。
もちろん聞かれたら意見は言いますよ。しかし、だからと言ってこちらの案を無理矢理押し付ける話ではありません。
不動産が好きなら不動産に走ればいいし、保険が好きなら保険でできることを考えたらいいし、お金をかけたくないのなら知恵を絞ればいいし、何でもいいんです。
と考えると、「最初に誰に聞くか」って重要だなあと思います。
ハウスメーカーに相談したら間違いなくアパート建築を勧められるだろうし、保険会社の人に相談したら生命保険を勧められますよね。当たり前の話ですけど。
当社の強みは「何も売るものがない」ことなのですが、その反面、逆に口先だけなので訴求が弱いと言う悩みがあります。
コンサル業ですから仕方ないんですけどね。
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