投稿日:2025年3月21日
令和7年3月18日(火)、国土交通省から令和7年1月1日における公示地価が発表されました。
全用途で前年比2.7%上昇と、バブル崩壊後最高の爆上げとなりました。
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『地価上昇 海外マネーけん引~全国2.7%円安で投資7割増~23区商業地は11.8%』
『地価上昇の濃淡くっきり~三大都市圏7.1%、地方は1.6%~ビジネス・観光で二極化』
『公示地価~都内23区、下落地点なし~訪日客増で浅草けん引~都心5区、平均12%上昇』
なんか凄いことになってますね。
海外から見たら、円安や低金利が続く日本の不動産は投資先として魅力的なんだとか。他国に比べ割安感もあるとのこと。
このままだと気付いたら主要な土地は海外勢がおさえられ、災害などが生じた際大きな問題となるのでは…?なんて心配になってしまいます。
公示地価が上昇しているということは、固定資産税評価額も上がり、路線価も上がるということです。
固定資産税評価額は3年毎の見直しであり、次回の見直しは令和9年ですから、その時にどうなっているか分かりませんが、このまま上昇を続けていれば次回の評価額は爆上がり→固定資産税及び都市計画税の負担がきつい…となってしまうでしょう。
路線価は毎年見直しされ、しかも公示地価の8掛け水準となるように設定されますので、間違いなく今年の路線価(7月1日発表)は公示地価とほぼ同じ割合で上昇すると考えて間違いありません。
ということは、土地持ち資産家が今年死亡すると大変…。
それだけ優良な資産を所有しているということではあるのですが、キャピタルゲイン狙いで売ろうと思っている土地ではない場合、「もらうのは土地」「払うのはお金」ですから、財布の中は少し寂しくなってしまうかもしれませんね。
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