令和7年6月5日（木）付の新聞に「令和6年における出生数が過去最低人数を更新した」との記事がありました。

 

随分前から分かり切っていた結果ですので、今さら感が強く、報道に何ら驚きはありません。これから本当の地獄が始まる…とため息が出るだけです。

 

『出生数初の70万人割れ～縮む日本、揺らぐ経済基盤～国の想定より15年早く』

『人口「低位」の未来図現実味～出生数1.15最低更新～生産年齢層は5割減』

『出生率1割れ～東京ショック再び～都、相次ぎ負担軽減策』

 

6月4日（水）に厚労省が2024年（令和6年）における人口動態統計を発表しました。これによると、日本で生まれた日本人の子どもの数は、統計のある1899年以降初めて70万人を割り、68万6061人（前年比▲5.7%減）だったそうです。

 

 

実は、この結果は国の想定より15年も早いんです。

 

国立社会保障・人口問題研究所が2023年（令和5年）4月にまとめた将来推計人口（中位推計）では、2024年（令和6年）における出生数は75万5000人（出生率1.27）、出生数が68万人台になるのは15年後の2039年と予想していたんです。

 

 

コロナ、婚姻数の減少、物価上昇、女性の社会進出等、理由は色々あるでしょう。しかし、国の対応がいかにお粗末か、結果が全てを物語っています。

 

社会保障制度の持続可能性は風前の灯です。現在の給付水準を維持するなら今の子ども達の負担増は避けられません。負担増を避けたいなら年金等の給付水準を下げるしかありません。

 

　

 

社会保障制度が現在の世代間扶養の仕組みを維持し続けるなら、義務を果たしていない人に権利を与えないようにして欲しいと思います。

 

子を産み育てるという義務を果たしていない国民に、年金を支給したり、医療の自己負担を抑えたりといった社会保障の権利を与えるべきではありません。

 

子を一人養育するためには2000万円～4000万円かかると言われています。人口を維持するためには最低でも2人の子を産まないといけませんから、養育にかかる費用は1家庭あたり4000万円～8000万円になります。

 

正当な理由なく子を産み育てない人は養育にかかる費用がないのですから、数千万円貯蓄できるはずです。老後を含め自分のことは自分で何とかして下さい。

 

養育せず、独身貴族を謳歌し、高齢になったら他人の子に負担を強いて年金をもらうのって、虫が良すぎませんか？そんなのズル過ぎます。

 

権利はきちんと義務を果たしてから主張して下さい。

 

 

令和6年における東京都の合計特殊出生率は0.96と、初めて1.0を割った令和5年の0.99からさらに低下しました。都は大規模な少子化対策に取り組んでいますが、結果に表れていません。

 

 

このままだと今後百年単位で国力が相当落ち込んでいきます。

 

苦しい将来が見えてしまうため、子を産んだらその子がかわいそうと思い更に少子化が加速する悪循環に陥っています。

 

本気で何とかしたいのなら、批判なんて物ともせず、勇気を持って超大胆な施策を講じるしかありません。