ブログ「相続の現場から」

新聞の見方『銀・証、相続手続き共通に』

投稿日:2026年4月13日

令和8年4月8日(水)付の新聞に、『銀・証、相続手続き共通に~書類提出1回で完了~大手7社』の記事がありました。

 

年間160万人以上の人が死亡する世の中ですから、金融機関相続手続きに要する時間コスト削減し、事務を効率化しようとする流れ理解できます。

 

しかし、相続手続きを単なる“事務手続き”と割り切り本体から切り離してしまうのは「もったいないなあ…」と思います。

 

記事によると、SMBC日興証券の主導により、大和証券野村證券三菱UFJモルガン・スタンレー証券三井住友銀行三井住友信託銀行三菱UFJ信託銀行大手金融機関7社相続手続きに関する新会社「みらいたすく」設立するようです。

 

2027年夏一部地域試験導入し、2028年秋本格稼働目指すとか。

 

他の金融機関にも参加働きかけるようですが、乗ってくる金融機関はあるでしょうね。

 

故人10社金融機関取引していた場合、相続人10社それぞれ必要書類提出し、個別手続き進める必要があります。必要書類各金融機関毎フォーマットが異なり添付する書類全く同じとは限りません時間もかかりますし、相続人にとってかなり負担が大きい作業となります。

 

金融機関にとっても相続手続き相続人の特定遺産分割協議書若しくは遺言書確認等、専門的知識スキルを要する難しい作業のため、人材育てるのも大変だし、それ自体が(直接的に)収益を生む訳ではないため、悩ましい問題だったのです。

 

新会社稼働した場合、相続人新会社連絡すれば足りるため、相当負担が軽減されるでしょう。但し、新会社合流した金融機関についてだけですが。(と考えると、新会社に参加していないと面倒なことになる…という流れにもなりそうですね。)

 

 

新会社業務移管することにより、金融機関側コスト3割程度削減できるとか。

 

そこだけを見たらお互いにメリットがあると思ってしまいますが、果たしてそうでしょうか

 

僕は金融機関にとって大事な機会収益の機会を失ってしまうことを危惧しています。

 

金融機関にとって相続大きなビジネスチャンスであることを理解している人少な過ぎるのだと思います。というか(誤解を恐れず言うと)偉い人になればなるほど相続がビジネスになるなんて知らないしょうね。

 

現場でも相続が重要なビジネスチャンスであることを知らない経験したことがない)のだと思います。

 

もったいないなあ…。

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