どうなる？？？令和7年度税制改正

投稿日：2024年12月27日

令和6年12月20日（金）、与党から「令和7年度税制改正大綱」が発表されました。

今回は、過半数を割り込んだ少数与党である自公が国民民主党に秋波を送ったため、同党が主張する「103万円の壁」見直しに関する互いの落とし処を探る作業に時間がかかり、例年よりも遅めの発表になりました。

気になるのは、この「大綱」をそのまま信じて良いのか？ということ。

「税制改正大綱」は与党としての案をまとめたものに過ぎません。

通常は、この案をベースにした法案が年明けに開催される通常国会に提出され、国会で3月末までに可決され、4月1日に法律として施行されます。

国民民主党は「103万円の壁を178万円に引き上げる」ことに拘っています。しかし、与党の大綱では123万円までしか壁を引き上げておらず、更なる引き上げについては今後協議するとしています。

つまり、このままでは法案が国会を通過しない可能性があるのです。

過去にも3月末までに法案が成立せず、年度内に来年度の予算が成立しないという混乱が生じたことがありました。

そこで考えられるのは、

①大綱とは別の法案を国会に提出する

②国民民主党とは別の野党（維新の会？）に秋波を送り法案を成立させる

の2つの対策案です。

「②国民民主党とは別の野党（維新の会？）に秋波を送り法案を成立させる」であればいいのですが、「①大綱とは別の法案を国会に提出する」となった場合、2月に実施する予定の税制改正セミナーに影響が…。

自民党1強ではないのは正しい姿なのかもしれませんが、とは言え、ねえ…。

『相続に携わる人のための令和7年度税制改正』セミナー

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