投稿日：2025年10月6日
令和7年9月16日（火）、国土交通省が令和7年の基準地価を発表しました。
大方の予想通り、住宅地や商業地といった全用途平均の全国の上昇率は1.5%、4年連続で上昇です。
特に、都心部は軒並み上昇しており、この傾向は当分続くと見られています。
一方、インバウンドや商業開発、リゾート、工場誘致等の恩恵に預けれない地方は地価の下落が止まりません。
二極化と言ってしまえばその通りですが、地価が上昇することで、固定資産税の負担が増し、相続税も高額になり、若い夫婦は希望するエリアにマイホームを購入できず、購入できたとしても長期に渡る住宅ローンに苦しめられ…。
地価の上昇って一体誰が得しているのでしょうか？
単に売るだけの人にとっては良いことなのかもしれませんが…。
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