投稿日：2015年5月9日
もう20年以上続き、ほぼライフワーク化している新聞や雑誌の切り抜きですが、本日の日経新聞からは以下の3つの記事をコレクションしました。
（１）教育資金贈与8000億円 制度12年、12万件に迫る
（２）都内人口50年1000万人も 若年女性40年に半減
（３）ふるさと納税 昨年度 トップは長崎・平戸市
（１）教育資金贈与8000億円 制度12年、12万件に迫る
「今年中に1兆円を超す」
って凄い勢いだな～。
お金持っている人しかこの制度使わないだろうから、信託銀行は資産家の口座が増え、ビジネスチャンスが広がり、鼻息荒いんだろうな～。
もしかしたら相続税増税バブルの恩恵を一番受けてるのは信託業界かもしれないな～。
しかも都心部の地価高騰で不動産もバブっているから景気も良さそうだな～。
でも、「教育資金の一括贈与」を活用しなくても、「扶養義務者相互間における生活費や教育費の贈与は今も昔も非課税」なんだから、よ－く考えて下さいね。
（２）都内人口50年1000万人も 若年女性40年に半減
「現在1316万人いる東京の人口が、2050年に1009万人まで減る可能性がある、しかも急速に高齢化が進む」
「現在195万人いる都内在住の20歳～39歳の女性の人口も、2040年に92万人まで減る、つまり子供がドンドン少なくなる」
「2008年に75万戸だった空き家が、2050年には170万戸を超える、都内全域で空き家率は2～3割に達する」
東京でこの数字だったら、東京以外はどうなってしまうんだろうか…。
なのに、次から次へ新しいマンションや住宅が建築されている…しかも「相続対策」の名の下に、建築・不動産業界の鼻息も荒い…。
今75歳の親にアパートを建てさせたら、その子（仮45歳）が75歳になった時、築30年の老朽化したアパートを管理することになります。
その時の状況は↑の通りです。
さあ、今、何を優先して考えますか？
（３）ふるさと納税 昨年度 トップは長崎・平戸市
「平戸市はお礼に配る干物が人気で14億6272万円を集めた」
平戸市の個人法人市民税の合計は約10億5300万円なので、倍以上「ふるさと納税」で集めたってこと!?
つまり、地域住民以外に支えられているってこと？
まあ、いいか。
それより、制度の主旨が問われているから、今の内に早くやらないと！
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