ブログ「相続の現場から」

知識がない人はコンサルタントになれない理由

投稿日:2025年7月2日

コンサルタントであるか否かは肩書で判断するものではありません。

 

コンサルタントとは問題を解決することでフィーを得ている人を指します。

一方、何らかの商品を販売することでフィーを得ている人をセールスマンといいます。

 

「相談に乗る」という入口は同じでも、出口が違います。

 

コンサルタントを名乗っている人の多くは、コンサルタントの名を借りたセールスマンだと思っています。裏に隠れたバックエンド商品を販売することが最終目的(ゴール)であり、相談者の問題を解決することを最終目的としていない人がほとんどなので。

 

コンサルタントに知識は必須です。(知識がない医者に診てもらいたいですか?)

 

セールスマンにも知識は必要ですが、セールスマンに必要な知識は、問題そのものを解決するための知識ではなく、自分達が売りたい商品へお客様を誘導するための知識です。

 

ここからが本題です。

 

では、なぜ知識(ここで言う知識とは「問題を解決するために必要な知識」を指します)がない人はコンサルタントになれないのでしょうか?

 

相続相談において、相談者が抱えている問題が顕在化しておりその問題だけを解決するなら話は簡単です。しかし、多くの場合問題は潜在化しており、相談者自身が問題に気付いていないケースがほとんどです。本物のコンサルタントは、潜在化している問題をあぶり出し、的確に助言します。

 

潜在化している問題をあぶり出せるかどうかがコンサルとして腕の見せ所です。

 

潜在的な問題をあぶり出すためには、幅広く情報を得なければいけません。

 

情報を得るためにはこちらから質問を投げかける必要があります。待っていても有益な情報は得られません。欲しい情報はこちらから取りに行くのです。

 

しかし、質問するのって凄く難しい…。質問には意図がなければいけません。相談者の回答次第では次を考えなければいけません。常にその先を見据えながら質問を繰り返さなければいけないのです。ただやみくもに興味本位で聞くだけでは意味がありません。

 

つまり、知識がないと質問できないのです。

 

知識がないと質問できない → 質問できないと情報を得られない → 情報を得られないと問題に気付かない(仮に情報を得られたとしても知識がないと問題に気付かない) → 問題に気付かなければ助言できない → 助言できない人はコンサルタントではない

 

結局、コンサルタントに知識は必須という結論に達します。

 

「コンサルタントに知識は必要ない」と専門家とつるむことで物事を解決しようと群れている人もいますが、専門家を紹介すれば問題が解決すると思っている時点で間違っています。

 

コンサルタントは士業紹介センターではありませんから。

 

商品を売るために必要な相続の知識を得たいだけであれば『吉澤塾』はお役に立てません。

 

困っているお客様を助けたい、相談に乗りたい、問題を解決したい、心の底からありがとうと言われたい、そのために必要な相続の知識を学びたいと考えるのであれば、是非『吉澤塾』の門をたたいて下さい。

 

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