投稿日：2016年5月5日
毎年「こどもの日」に総務省が人口推計を公表します。
それによると、外国人を含めた14歳以下の子供の数は前年比▲15万人の1,605万人、35年連続の減少だそうです。
総人口に占める子供の割合は12.6％、42年連続の低下、過去最低です。
都道府県別の子供の数を1,000人単位で比較すると、増えたのはなんと東京だけ。
要するに、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになりました。
同時に、オフィスビルの賃料は上昇を続けています。
しかし、賃料が上昇しているのは、＜都心部＞の＜（1フロアの面積が広い）大型ビル＞が中心であり、＜地方＞の＜小型ビル＞を含めたオフィスビル全部の賃料が上昇している訳ではありません。
この2つの記事から改めて再確認できることは、「少子化⇒人口減少」の流れが続くと「首都圏に人口が集中していく」と言うことです。
「地方の活性化」は重要なテーマですし、何とかしなければいけないのも良く分かります。
しかし、人口が減り続ける状況下、一定の生活レベルを維持していくためには、ある程度人がまとまって生活していく必要があります。
そうしないと、行政サービスを含め色々なことに支障をきたしてしまいます。
以前読んだ本に、＜地域の活性化で失敗した例＞として金沢が紹介されていました。
複数の地域を活性化させようと目論見、元々金沢の中心街にあった「石川県庁」「金沢市」「金沢大学」の3つをそれぞれ分散させた所、街から賑わいが消えてしまったそうです。
日本人は伝統的に＜不動産＞、特に＜土地＞が大好きな人種です。
「どこに」「何を」「どのように」、＜持つのか＞、それとも＜持たないのか＞、今回の記事はこの辺りを考える材料になりますね。
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