相続税の申告書を作成した件数は実力を計るモノサシか

投稿日：2017年6月15日

平成27年から基礎控除額が引き下げられ相続税申告件数が倍増したことにより、税務・会計業界にバブルの波が押し寄せています。

資産税に軸足を移したい先生達にとってはたまらない追い風ですね。

とは言え、登録されている税理士約7万6千人で10万強の申告業務を奪い合うのですから、効率良く受託するためには粋な謳い文句のネット等宣伝告知が有効であり、次の以下のような実績アピールを目にします。

「年間数百件の相続税申告に携わった」

「累計数千件の相続税申告業務経験がある」

凄いですね…と感心してしまいますが、相続の現場にどっぷり浸かっている立場から見ると？？？です。

実際の所、1つの相続案件にじっくり取り組んだ場合（案件規模にもよりますが）月に1～2件仕上げるのが限界、月1件でも別に恥ずかしくない数だと言われています。

（資産税に特化している複数の税理士がそう言っています。）

流れ作業的に表面だけを舐めるのであれば月10件の相続案件に携わることも可能でしょうが、正に表面を舐めただけ、携わっただけであり、

・相続人を含む親族一同の名義預金を確認したり

・法人⇔個人間の資金還流を確認したり

・不動産の評価について多角的に検証したり

・過去の資金異動や取引履歴から落とし穴を見つけたり

等、じっくり腰を据えて取り組むのであれば、月1～2件が限界ではないでしょうか。

つまり、月に10件も20件も携わっていることをアピールしている税理士が行っているのは（税理士であれば）誰でも出来る「事務作業」に過ぎず、そこに知恵と工夫はなく、資産税の専門家としての腕の見せ処もありません。

もちろん、数をこなすことで身につくスキルもありますし、そこを否定するつもりは毛頭ありません。

経験しないと実力はつきませんから、ある意味「数」は重要です。

しかし、流れ作業の数を何件こなしても、質的にはそれを「経験」と言いません。

「どうのような複雑・難解・困難な案件に、何件主担当として最初から最後までじっくり取り組んだか」が重要です。

対外的なアピールとしての「数」にはインパクトがありますが、実力とは無関係な単なる「作業数」の可能性もありますので、＜実際の所どうなのか＞をしっかり見極めましょう。

1	相続人がいない場合	ファイナンシャル・アドバイザー2017年7月号	1

ブログ「相続の現場から」