投稿日：2018年3月18日
平成30年3月18日（日）の新聞に『「重老齢社会」が来る』の記事がありました。
毎月平均3万人も後期高齢者（75歳以上）が増えています。
近々、後期高齢者の数が前期高齢者（65歳～74歳）の人数を上回る んだとか。
そして、今後も後期高齢者はどんどん増え続け、高齢者に占める後期高齢者の割合は上がっていきます。
これが社会にどのような影響を与えるのか、記事では次のように警告しています。
●要介護認定されている高齢者は、前期高齢者3％に対し、後期高齢者は23％と跳ね上がる。
●介護の問題は特に首都圏で深刻であり、東京では今後5年毎に20～30万人ずつ後期高齢者が増えていく。
●「老々介護」や「空き家問題」等が社会問題となる。
●有価証券の多くを70歳以上が保有しており、認知症等により運用が凍結される可能性がある。
●市場でお金が動かなくなると、経済成長等に悪影響が出る。
確かにその通りです。
だからと言って、高齢化を食い止める特効薬はありませんから、この先少なくても100年位は高齢化を受け取め、上手に付き合っていくしかありません。
相続の現場目線で考えた場合、高齢化の進展が次のような問題を引き起こしています。
●相続発生年齢の上昇により、相続人自身が既に高齢者になっている。
●高齢者による相続財産の抱え込みが経済に悪影響を与えている。
●配偶者が認知症等のため相続手続きが滞るケースが増えている。
●認知症等になった親の財産を子が“自分に”都合良く解釈し管理運用している。
●「相続対策になる」と騙され、不要な商品に投資してしまっている。等々
出生率を劇的に回復させ人口構造を平準化させたフランスのように、日本も思い切った施策を取らないといけない＜待ったなし＞の状況のはずなのですが…。
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