投稿日：2018年4月6日
平成30年4月5日（木）付の新聞に『事業承継 異業種も参入～中小案件急増に商機～』の記事がありました。
「事業承継」、盛り上がっていますね。
「経営者の高齢化」「後継者不在による廃業」「長年培われてきた技術立国日本の衰退」「産業競争力の維持」等を背景に、今年度税制改正における事業承継税制の大盤振る舞いも相まって、どこもかしこも「事業承継」ですね。
当社にも“事業承継バブル”の波が押し寄せ、嬉しい悲鳴を上げています。
新聞記事には、「中小企業を対象としたM&Aマーケットに、従来からのプレイヤーである銀行や専門会社とは異なる会計事務所や人材サービス会社、投資ファンド等が参入し、活況を呈している」とあります。
まあ、それはいいでしょう。
ビジネスになると思えば、誰にでも挑戦する権利がありますから。
ここで覚えておいて欲しいことは、「事業承継とは社長の相続のことではない」と言うことです。
「事業承継」とは、読んで字のごとく、「事業」の「承継」であり、本来相続とは関係ありません。
また、子に「事業」を継がせなければならないと言う決まりもありません。
とは言え、相続発生までに何も対策を講じていない経営者が多く、相続の発生により強制的に「事業」の「承継」が開始されてしまっている中小企業が多いのも事実です。
更に、子や身内に継がせたいと考えている経営者が多く、結果的に「社長の相続＝事業承継」の図式が成り立っているのは否めません。
現場的には、経営の承継である会社の「事業承継」と、資産の承継である個人の「相続」を混ぜて考えている専門家が多く、「困ったもんだ…」と思っています。
そのシワ寄せは全て相談者が負いますので。
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