相続スペシャリストのブログ

事業承継 異業種も参入

投稿日:2018年4月6日

平成30年4月5日(木)付の新聞に『事業承継 異業種も参入~中小案件急増に商機~』の記事がありました。

 

「事業承継」、盛り上がっていますね。

 

「経営者の高齢化」「後継者不在による廃業」「長年培われてきた技術立国日本の衰退」「産業競争力の維持」等を背景に、今年度税制改正における事業承継税制の大盤振る舞いも相まって、どこもかしこも「事業承継」ですね。

 

当社にも“事業承継バブル”の波が押し寄せ、嬉しい悲鳴を上げています。

 

新聞記事には、「中小企業を対象としたM&Aマーケットに、従来からのプレイヤーである銀行専門会社とは異なる会計事務所人材サービス会社投資ファンド等が参入し、活況を呈している」とあります。

 

まあ、それはいいでしょう。

ビジネスになると思えば、誰にでも挑戦する権利がありますから。

 

ここで覚えておいて欲しいことは、「事業承継とは社長の相続のことではない」と言うことです。

 

「事業承継」とは、読んで字のごとく、「事業」「承継」であり、本来相続とは関係ありません

 

また、子に「事業」を継がせなければならないと言う決まりもありません

 

とは言え、相続発生までに何も対策を講じていない経営者が多く相続の発生により強制的に「事業」の「承継」が開始されてしまっている中小企業が多いのも事実です。

 

更に、子や身内に継がせたいと考えている経営者が多く結果的に「社長の相続=事業承継」の図式が成り立っているのは否めません。

 

現場的には、経営の承継である会社の「事業承継」と、資産の承継である個人の「相続」を混ぜて考えている専門家が多く、「困ったもんだ…」と思っています。

 

そのシワ寄せは全て相談者が負いますので。

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