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投稿日:2018年8月31日

相続のことで困ったことが起こった時、あなたは誰に相談しますか?

 

この質問では漠然とし過ぎてますね。

質問を変えましょう。

 

相続のことで困ったことが起こった時、知り合いから次の3名の紹介を受けました。

①相続に強い「保険屋」さん

②相続に強い「不動産屋」さん

③保険や不動産に強い「相続屋」さん

あなたは誰に相談しますか?

 

著名な投資助言、資産運用の専門家は、皆さん口々に「銀行や証券会社に資産運用を相談してはいけない」と言います。

 

その理由は「答えが決まっているから」です。

 

自分達が取り扱っている商品(投資信託や生命保険等)を販売することで得られる手数料を獲得するために相談に応じている銀行や証券会社に相談したら、どのような回答を得られるか、想像つきますよね。

 

そう、買わされてしまうんです。

 

トヨタ自動車のディーラーに車両購入の相談に行って、日産やホンダを勧められますか?

「(購入せず)レンタカーで足りるんじゃないですか」と助言されますか?

 

目的や資金計画、年齢や運転技術等に照らし、「どの車が合っているか」の相談には乗ってくれるでしょう。

カーディラーは、車を購入する前提で<自分達が取り扱っている車種の中から選ぶ相談>に応じてくれるだけです。

 

話しを元に戻しましょう。

 

相続のことで困ったことが起こった時、あなたは誰に相談しますか?

 

そう、バックエンド商品を有していない相談そのものが業である相談の対価だけで生計を立てている裏表なく相談者のことだけを考えている人に相談すべきです。

 

誤解して欲しくないのですが、生命保険や不動産は相続対策上、とても有益な商品です。

 

生命保険は、遺産分割対策納税資金の確保に抜群の効果を発揮します。

節税不動産に適いません。

 

しかし、“稼ぎ”の観点で考えると、個別相談やコンサルティング報酬は、商品販売手数料に適いません

 

TVや雑誌等で良く見る有名人であれば単価が高いので、商品販売手数料より相談料で稼いでいる人もいると思いますが、まあ稀だと思います。

日本人の文化として「相談は無料」と思われることが多く、どんなに素晴らしい提案を行っても、それに見合う手数料は頂けません。

 

一方、相談に乗る方も生活がかかってますし、良い暮らしがしたいですから、上手く自分達が取り扱っている商品に誘導し、こっそり手数料を稼いでいるのです。

 

もちろん、相談者から悪い噂が立ったら長続きしませんから、相当な悪じゃなければ相談者に100%無意味な商品を売りつけるような真似はしないでしょう。

しかし、「少し位だったら無意味でも罰当たらない」と考える人もいるかもしれません。

 

バックエンド商品を持つ人に相談してしまうと、相談者は疑心暗鬼に陥るし、心の底から信用していいのか判断しづらいですよね。

しかも、笑顔が素敵な人に限って裏の顔があったりするし…。

 

僕は、「紛らわしい行動は慎むべき」と思っています。

 

だから当社は生命保険も不動産も取り扱っていないんです。

裏でのキックバックも一切受け取りません

 

相続相談に応じ「その方が良い」と思えば、迷わず生命保険や不動産活用を勧めます。

しかし、こちらから商品販売業者や不動産会社を紹介することは(余程のことがない限り)ありません。

「どうしても紹介して欲しい」と言われたら、案件によっては紹介することもあります。

基本的に、相談者が自ら見つけてきた業者とアレコレ契約する前に、僕の方で細かく内容や条件等をチェックします。

 

先日相談に乗った方は、所得水準的に不要な資産管理会社を税理士に進められるがまま設立していました。

相談者は面倒な負担ばかり増え、節税メリット乏しく、法人設立が正しかったのかどうか、悩んでいました。

 

法人設立で儲かったのは、顧問先が増えた税理士と、その会社に法人保険を販売した税理士の息がかかった保険代理店だけでした。

 

士業だからと言って、商品に関与していないと思ってはいけません。

直接的じゃなくても、自分達が利益を享受できるよう誘導している可能性もあります。

 

相続は難しいです。

本当にそう思います。

 

ほとんどの場合、手数料を稼いでいる人とは、イコール商品セールスの手法が優れている人を指します。

 

もちろん、正しく相談に乗った結果稼いでいる人もいます。

そうなって欲しいから、相続実務研修『吉澤塾』では、正しい相談に乗れるような相続コンサルタントを養成すべく、研修コンテンツを充実させています。

 

当社は(僕が知る限り)日本で唯一(設立当初から)バックエンド商品を一切持たない相続専門の会社です。

本業のコンサルティング業務以外では、相続に関する「セミナー・研修」の講師を務めているだけです。

 

別のビジネスで稼いでいる会社とは覚悟が違います。

 

当社は「相続屋」です。

 

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