いよいよ世帯数が減少へ

投稿日：2020年12月26日

日本の人口が急激に減少しているのはご存知のとおり。今後90年で日本の人口は今の約3分の1まで減る見込みです。そこにコロナの影響が加わり大幅に出生率が落ちていますので、予想より早く人口が減少していく見込みです。

なのに、都心部を中心にマンション投資の熱が冷めないのは何故だと思いますか？

その理由として、①地方から都心部へ人口が流入しているため、②職住接近の流れが加速しているため等いくつか考えられますが、③世帯数が増加しているためという理由もあるんです。

結婚しない人が増え、また、結婚したとしても親元を離れてから結婚するまでの期間が長期化している等、「単身世帯」が30年前の2.3倍に増えています。

また、結婚しても子がいない、子育てが終わってしまった等「夫婦のみの世帯」も30年前と比較すると倍増しています。

つまり、人口は減っているものの、家族がバラバラに暮らすことで世帯数が増え、かつ増えた世帯は都心部に流れているため、マンション、特にワンルームや小型マンションのニーズが高まり、都心部を中心としたマンション投資が賑わっているのです。

ところが、国立社会保障・人口問題研究所によると、2023年の5418万世帯をピークに一般世帯の数が減少に転じるらしいのです。分類別世帯数でも、2025年に「夫婦のみの世帯」が、2032年に「単身世帯」が、それぞれ頭打ちになる見通しです。