ブログ「相続の現場から」

いよいよ世帯数が減少へ

投稿日:2020年12月26日

日本の人口急激に減少しているのはご存知のとおり。今後90年日本の人口は今の約3分の1まで減る見込みです。そこにコロナの影響が加わり大幅に出生率が落ちていますので、予想より早く人口が減少していく見込みです。

 

なのに、都心部を中心にマンション投資の熱が冷めないのは何故だと思いますか?

 

その理由として、①地方から都心部へ人口が流入しているため②職住接近の流れが加速しているため等いくつか考えられますが、③世帯数が増加しているためという理由もあるんです。

 

結婚しない人が増え、また、結婚したとしても親元を離れてから結婚するまでの期間が長期化している等、「単身世帯」30年前2.3倍に増えています。

 

また、結婚しても子がいない子育てが終わってしまった「夫婦のみの世帯」30年前と比較すると倍増しています。

 

つまり、人口は減っているものの、家族がバラバラに暮らすことで世帯数が増え、かつ増えた世帯は都心部に流れているため、マンション、特にワンルーム小型マンションのニーズが高まり、都心部を中心としたマンション投資が賑わっているのです。

 

ところが、国立社会保障・人口問題研究所によると、2023年5418万世帯をピークに一般世帯の数が減少に転じるらしいのです。分類別世帯数でも、2025年「夫婦のみの世帯」が、2032年「単身世帯」が、それぞれ頭打ちになる見通しです。

 

人口が減っても世帯が細分化されることにより増えてきた世帯数を背景にマンション投資過熱化してきましたが、あと数年で状況が大きく変わるかもしれません

 

更に、コロナによる在宅ワークリモートワーク「職・住の在り方」を変えてしまう可能性がありますので、都心部→郊外へ流れるのか、小型→中型へ人気が変わるのか、まったく予想がつきません。

 

流行に乗った安易な不動産投資は危険です。目的を明確にし、しっかりとした会社(人)に相談しましょう。

 

メールアドレスを登録

相続実務研修吉澤塾

  • 半年コース
  • 短期集中コース
  • DVDコース
  • オンラインコース

1日コース

  • 一日集中講座
  • 事業承継一日講座
  • 民法改正一日講座

DVD・オンライン受講コーナー

DVDを購入 オンライン視聴を購入

お客様・参加者の声

ブログ「相続の現場から」

相続診断協会

pagetop