ブログ「相続の現場から」

新聞の見方『空き家解消へ異業種連携』

投稿日:2021年11月4日

令和3年11月2日(火)付の新聞に、『空き家解消へ異業種連携』の記事がありました。

 

記事は、社会的な問題となっている「空き家」について、異業種が連携して対策にあたるケースが増えているという内容です。

 

●「空き家調査会社」と「衛星画像解析会社」が連携し、効率的に空き家を調査する

●「空き家転貸会社」と「解体工事会社」が連携し、活用できる物件と解体する物件の情報を共有する

●「介護施設への入居支援会社」が持ち家売却事業に参入し「介護事業会社」と提携する

 

どれもビジネスとしては素晴らしいと思います。

 

しかし、そもそも、これから人口が加速度的に減少するのが確実なのですから、空き家が増えるのは当たり前の話しであって、そこに輪をかけ新しくドンドン建築するのですから、空き家が減る訳ないじゃないですか。

 

本気で空き家を減らそうと考えるのなら、この“ザル”のような世の中を変える方が先ではないでしょうか?

 

英国など他の先進国では建築の総量規制があり、国が定めた一定数しか建築できないシステムになっています。

 

日本にはそんな規制はありませんので、好きなだけ建築することができます。人口が減ろうがオフィス需要が先細ろう建てない限り儲からないゼネコンハウスメーカーには関係ありません。目先の受注を取りに行きます。

 

例えば、次のようなルールはいかがでしょうか。

◆1戸建てる時は、同時に1戸以上取り壊さなければならない

◆その年に新築できるのは、前年に取り壊された戸数の8割だけ

 

そんなルールを作ったらゼネコンやハウスメーカーが潰れる政治家が困る等、“大人の理由”があるのでしょうが、できない理由を挙げるのではなく、どうすれば解決するのか」について本気で取り組んで欲しいなと思います。

 

これ以上続けると政治的な話になってしまいそうですので、この辺りで。

 

*写真は本文と関係ありません。

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