投稿日：2022年3月14日
相続発生後の相談に応じた際、遺族から「母のお金が少ないのですが…」と相談を受けることがあります。
先日も、「母が死亡したのですが、通帳を見たところ随分お金が減っているんです。母は2年前に老人ホームに入所する際実家を売却しています。なので通帳にはまとまったお金が入っていました。母が暮らしていた老人ホームの月額利用料には施設でかかるほとんどの費用が含まれているのでそれ程お金が減るはずありません。母は車椅子生活でしたので、基本的に出歩けませんし。」と相談を受けました。
相談者の長女は実家から離れた所に嫁いでいるため、日頃母の面倒は近所で暮らす長男及びその嫁が見ていたとのこと。
これ、相続相談あるあるの一つです。
何となく嫌な予感がします。
しかし、この時点では不正があったのか否か全く分かりません。
決めつけで対応してしまうと大失態を犯してしまう恐れがありますので、慎重かつ迅速に行動する必要があります。
仮に不正があったとしても、誰が、いつ、どこで、何を、どのように、いくら下ろしたのかにより対応が異なりますので焦って騒ぐのは得策ではありません。
法的な対応については弁護士に依頼することになりますが、時間が勝負的な部分もありますので、今できることは何か、弁護士に相談する前にやっておくべきことは何かについては、その場で助言してあげなければいけません。
つまり、弁護士がどのような対応を取るのかを理解していないと、相談を受けても「弁護士に相談した方がいいですよ」だけで終わってしまい、相談者にとって時間の無駄になってしまうのです。
相続コンサルタントに求められる役割は多岐に渡りますので、1人でその全部を網羅することは困難です。ですので士業を含む様々な専門家と組むことになりますが、専門家にパスを出すだけでしたらコンサルタントは要りません。
専門家につなぐ（紹介する）だけの仲介業（紹介業）とならないよう、幅広く学び続けなければいけませんね。
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