投稿日：2022年7月6日
令和4年7月4日（月）、吉澤塾相続研究会＜第38回ZOOM勉強会＞を実施しました。
今回は、『事例で学ぶ、「相続土地国庫帰属制度」及び「相続登記の義務化」の実務ポイント』と題し、
令和5年4月27日に施工される「相続土地国庫帰属制度」
令和6年4月1日に施工される「相続登記の義務化」
両制度について、事例を基に解説しました。
「空き家問題」や「所有者不明土地問題」に端を発した【民法・不動産登記法改正】もいよいよラストスパート。
来年4月には相続した土地を国に引き取ってもらえるようになり、再来年の4月からは相続登記が義務化されるようになります。
相続財産は今まで「全部相続するか」「何も相続しないか」のいわゆる“0／100”でしたが、「相続土地国庫帰属制度」が施行されることにより、条件付きではありますが、「一部の財産だけ相続しない」という“部分相続”が可能になります。
また、相続登記が義務化されることにより登記の公信性が増し、どこの、誰が、どの不動産を所有しているのか、完全とは言えないものの従来よりかなり精度を高めた状態で把握できることになります。
今回の勉強会では、地方で暮らす親が保有している実家等について相談があった場合、
●どのような助言が考えられるか
●今何をしておくべきか
●注意しなければいけないことは何か
等についてワーキングを行い、来るべき日に備えて頂きました。
来月は『成功事例から学ぶ、吉澤塾での学びを成果に結びつける黄金の法則』と題し、吉澤塾にしては珍しく成功事例を紹介します。
塾生が相続相談を切り口にどのように問題を提起し、気付かせ、提案し、成果を挙げているのか、掘り下げていきたいと思います。
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