投稿日：2022年10月13日
中小企業のオーナー社長から自身の相続と事業承継をまとめて相談されることがあります。
自分が死亡した場合、残された家族はどうなるのか、会社の行く末は大丈夫なのか、心配は尽きないからです。
オーナー社長の悩みの種としてよく相談されることは大きく分けて2つあり、一つは税金、もう一つが会社、つまり事業承継についてです。
相続税を払いたくない、払うのであれば1円でも安くして欲しいと思う気持ちは会社オーナーじゃなくても誰もが思うことですから、今回は横に置いておきます。
もう一つの事業承継について、クリアしなければいけない一番の問題は「後継者」だと考えています。
なるべく負担が軽く済むよう自社株を承継する、スムーズに相続手続きを進める等お金や手続きに関する問題であれば知恵を絞れば何とかなりますが、後継者問題は相当にやっかいだからです。
長男等の子が後継者として会社を継いでくれれば良いのですが、子がいない、子はいるが継ぐ気がない、親族内に継ぐ人がいない、継いでくれそうな親族がいるが“質”に問題がある等、親族内でスムーズに事が運ぶとは限りません。
親族内に適当な人物がいなければ、会社役員や従業員等の社内に人材を求めることになりますが、個人保証の問題や資金力の問題等様々なハードルを乗り越えなければいけないため一筋縄ではいきません。
社内も難しければ、外部からの招聘を検討することになりますが、外部から招いた人が社長の意を汲み、将来に渡って会社を任せられる人かどうかはやってみなければ分かりません。
継ぐ人が見つからなければ、最終的にM&Aで会社を譲渡し、社長の目の黒いうちに会社の将来をはっきりさせることも視野に入れなければいけません。
僕は後継者が決まっていれば事業承継の9割は完了していると思っています。そのようにオーナー社長に話します。
後継者が明確に決まっていれば、その他のことは法律や税制、スキーム、ノウハウ、コンサルで何とかなりますから。
事業承継対策と言うと、自社株や財務、資金調達等お金に関することと思われがちですが、実は後継者を見つけることが一番の肝だと考えています。
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