投稿日：2023年3月3日
令和5年3月1日（水）付の新聞に『出生急減80万人割れ～推計より11年早く～経済不安の解消急務』及び『昨年の死者戦後最多～158万人、コロナ余波で増加か～』、『結婚・出産に経済不安～コロナで年間出生10万人減～』の記事がありました。
分かっていたこととは言え、改めて数字を示されると不安な気持ちしかわいてきません。
3つの記事を要約すると、
①2022年に出生数は約80万人であり、出生数が80万人を割れるのは1899年以降初めて。
②出生数急減の要因は結婚減であり、コロナ下の経済不安が影響がしている。
③2022年の死亡者数は前年より約13万人も増え、8.9%増の約158万人となった。
④年金や医療、介護等約130兆円の社会保障給付費の財源の半分以上を現役世代が拠出する保険料が占めており負担増が懸念される。
厚生労働省に所属する国立の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所は、将来の人口推計を「高位」「中位」「低位」の3つのシナリオに分け予想しています。
人口を減らしくない（増やしたい）立場に立って考えると、一番楽観的なシナリオは「出生高位・死亡低位」です。「たくさん生まれ、あまり死亡しない」と言った方が分かり易いかもしれません。
それに対し「出生低位・死亡高位」は、「あまり生まれず、たくさん死亡する」ですから、人口がドンドン減少し、かつ高齢化がMAXで進むシナリオです。
国は、「出生中位・死亡中位」において出生数が80万人を割るのは2033年であると予想していましたので、実に11年も前倒しで実現してしまったことになります。
つまり、国が想定していたシナリオのうち「最悪シナリオ」をベースに少子高齢化及び人口減少が進んでいることを示していますので、現実を直視した場合、「少子化対策」は急務中の急務であると言えます。
子は女性からしか産まれません。
女性が産める年齢は限られています。
いくら男女平等をうたっても、男性が産めない以上絶対に平等にはなりません。
「少子化対策」…待ったなしです。
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