新聞の見方『終活支援サービス、多彩に』

投稿日：2023年10月30日

相続対策が「一部お金持ちのためのもの」と言われた時代はとっくの昔に去り、今や相続対策は皆が考えなければいけない標準装備的な検討事項の一つになりました。

しかし、各自治体や法人がここまで幅広く進出してきてるとは…知りませんでした。

●東京電力エナジーパートナー…「さいごまで安心サービス」を提供中。老後の資産活用、相続対策、エンディングノート作成サポート、葬儀の手配、死後の公共サービス解約まで幅広く支援する。社会保険労務士との契約を取り次ぎ、健康保険証の返納など行政機関での手続き代行も用意する。

●マネーフォワード…相続に特化した「お金のバトンβ」で、ウェブサイトに自分の年齢や配偶者・子どもの有無、現預金や家屋など財産の金額を入力すれば、相続税の試算結果を表示する。希望者には税理士、行政書士など相続に関する専門家も紹介する。

●鎌倉新書…全国の霊園・墓地、納骨堂、樹木葬などの情報を掲載したサイト「いいお墓」を運営中。掲載数は約1万件で、各施設が用意している墓や埋葬のタイプとそれぞれの料金を公開。

●横須賀市…「エンディングプラン・サポート事業」では、市のサポートの下で市民が生前から葬儀や納骨の方針を決めることができる。生前に葬儀業者と契約すれば、死後の対応を任せられる。

●京都市…「単身高齢者万一あんしんサービス」

●名古屋市…「あんしんエンディングサポート事業」

背景には、お一人様の増加や、親子の価値観の違いなどがあると思いますが、今後30年死亡者数は安定して160万人台で推移すると言われていますから、ビジネスとしても美味しいのでしょう。

ここまで様々なサービスが多方面から提供されていると、逆に何が自分にとって必要なサービスなのかを見極めるのが難しくなりそうですね。

1	新聞の見方『出生数最小37万人』	新聞の見方『リバースモーゲージ利用増に潜むリスク』	1

ブログ「相続の現場から」