令和6年2月17日（土）付の新聞に、『「結婚氷河期」脱却見えず～昨年、90年ぶり50万組割れ～少子化対策 決定 なお残る将来不安』の記事がありました。

人口減少、少子高齢化を解決するためには婚姻数の増加が欠かせません。

果たしてこの問題は解決に向け動き出すのでしょうか…？

政府は少子化対策として「児童手当」や「育児休業給付の充実」などを盛り込んだ対策法案を閣議決定しましたが、日本の場合「婚姻しない限り産まれない」文化がありますから、人口減少を食い止めたければ、まずその問題を解決しなければいけません。

今回の閣議決定した対策案は、どちらかというと「産まれた後の充実」ですから、その前に「婚姻し家庭をもうけ、子を産み育てることが良いことなのだ」と言う流れを作る必要があります。

フランスのように小学生の2人に1人が片親のような未婚でも産み育てる環境・文化はなかなか今の日本には馴染まないと思います。

記事でも「ただこれまでの少子化対策の効果を踏まえると、これからつぎ込む巨額の予算で人口減少に歯止めがかかるかは見通せない。」とあります。

また「対策の効果が上がらない一因に政府の施策が「子育て支援」を重視し、未婚の若者への対応が手薄な点がある。結婚生活15～19年の夫婦の最終的な子どもの人数は21年時点で1.9人と少なくないため、婚姻減が少子化にもたらす影響は大きい。」とも書いてあります。

では、どうすれば婚姻数が増えるのか？

この問いに対する回答は難しい…。

記事では「結婚を希望しても踏み切れない「結婚氷河期」の背景にあるのは、若年層の不安定な雇用とそれに伴う所得の低下だ。」とあります。

確かにその要因は大きいと思いますが、そもそも女性が男性と同じように働き、所得を得て、自立するようになったことで、婚姻し出産することが自らのキャリアパスに悪影響が与えてしまう、出産休暇を取得したら昇格や昇進で後れを取ってしまう、男性に頼らなくても一人で暮らしていける、となったことが原因ではないでしょうか？

もう一つ、男性側にも、婚姻し家庭を持たない方が気楽で好きなことに好きなだけ時間とお金をかけられる、その方が気楽でいいとなってしまっていることもあるのではないでしょうか。

僕が考えた解決策は、

①理由なく婚姻しない、子を持たない人には公的年金を支給しない

②理由なく婚姻しない、子を持たない人は介護保険、後期高齢者医療等の社会保険の負担額を10倍にする

③シングルでも子を産んだら18歳になるまで親の所得に関係なく月額30万円給付

なんていかがですか？

「婚姻し、産み育てる方が暮らしが楽になる」「家庭を持った方が楽しい」と思える環境を整えるためには、インパクトのある施策を大胆に打ち出す必要があるのではないでしょうか。

岸田さん、これ位やらないと駄目だと思いますけど、いかがですか？