投稿日：2024年4月1日
令和6年3月26日、国土交通省から2024年の公示地価が発表されました。
予想通り全面高の結果となっており、全用途における全国平均の伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さとなりました。
つい先日日経平均が4万円を突破し約34年かかってバブル期の最高額を超えましたが、土地でも似たような状況になっています。
『公示地価も脱デフレの波～全国2.3％ バブル以来の伸び～海外勢の統治3割減』
『地価上昇、地方に波及～富良野 訪日客の別荘需要～福井 新幹線延伸で整備』
『23区下落地点なし～住宅街 マンション需要堅調～商業地 再開発地域など伸び』
記事では、伸び率が凄いだの、都心部のオフィス需要が好調だの、台湾の半導体工場稼働により熊本が熱いだの、富良野の訪日客の勢いが凄いだの、北陸新幹線の延伸により福井が元気だの、景気の良い話のオンパレード。
もうすぐ今年の固定資産税評価額が発表になりますが、今年は3年に一度の評価替えの年ですから、公示地価の結果を見る限り土地は相当上がると思います。
また、路線価も公示地価同様の伸び率になるはずですから、今年お亡くなりになられた方の相続財産評価額は予想よりも高くなるのは間違いありません。
土地を所有している中小法人の株価も上がりますから、事業承継を検討している会社にとっては痛し痒しですね。
土地を売りたい人にとっては高く売れて嬉しいと思いますが、土地を買う人にとっては頭が痛い話です。
少子化対策として政府がアレコレ策を講じていますが、若い夫婦が家を持つことがほぼ夢物語になってしまいましたので、少子化がさらに進むのではないかと心配しています。
そもそも地価が上がって得をするのは国や地方といった役所だけのような気がするのですが…。
© 2014-2024 YOSHIZAWA INHERITANCE OFFICE
