新聞の見方『令和の結婚観』

投稿日：2024年11月29日

令和6年11月13日（水）、同11月14日（木）の新聞に『令和の結婚観』と題した特集記事がありました。

相続に携わる人は理解しておくべき課題の一つだと思います。

『令和の結婚観（上）～年上の妻増え続ける～互いに経済力を求める、少子化対策の盲点に』

『令和の結婚観（下）～老後の「おひとりさま」増～熟年離婚、昨年23%最高、資産形成や年金改革必須』

記事は令和の結婚観が大きく変化している実態について書かれており、

「妻の方が年上かつ妻の方が年収が高い夫婦が増えており、2023年に結婚した初婚夫婦の24.8%（4人に1人）が姉さん女房だった。」

「特に、20代男性に限ると年上の妻は3割を超え、夫が妻を養うスタイルの結婚は減っている。」

と、時代の流れを感じます。

僕がずっと気になっているのは、女性の地位が向上し、社会進出が進み、男女格差が解消すればするほど婚姻数が少なくなり、その結果少子化が進展し、人口減少が加速していくこと。

女性の地位向上や社会進出が悪いと言っている訳ではないので誤解しないで欲しいのですが、（炎上覚悟でいうと）生物的に女性からしか子が生まれない以上、少子化、人口減少を食い止めるためには女性に産んでもらうしかないのに、女性がバリバリ働き、高給を得ることにより人口が減少していくという悪循環には大問題だと思っています。

婚外子が少ない日本では結婚しないと子が生まれないのですから、まずは結婚してもらわないといけません。

「結婚は個人の自由意思だ」との意見はその通りですが、であれば自由意思を貫き結婚せず子をもうけなかった人は、社会に求められている支え手を作らなかった訳ですから、年金や医療、介護といった公的な社会保障の恩恵を受けるべきではないのではないでしょうか。

「できたのにしなかった人」は、自分の稼ぎは全て自分のためだけに使えたのですから、老後は自分で何とかしてもらいましょう。自由気ままに生きてきたツケは自分で払って下さい。

「したかったけどできなかった人」は別ですよ。例えば、身体的或いは精神的な理由により結婚したくてもできなかった、子が授かれなかった人は何も悪くありませんから例外として社会保障の対象にすべきです。